もちろん国全体で窓口の三割負担とかを即時できれば理想なのですが、そういうわけにもいかないので、自治体から一つずつできる社会保険料を下げる政策を改めて考え始めています。
自治体の改革が進めば、それは国の制度改革へのプレッシャーになりますからね。
そんな中、子どもの医療費が現在ほぼ無償化されている宮崎市で、通院や調剤で少額の自己負担を求める改革が検討されています。
これは極めて重要で、今後の医療制度改革で避けて通れないテーマの一つになると感じています。
子どもの医療費無償化は様々な自治体は称賛され、推進されてきました。もちろん子育て支援・子どもたちへの投資は重要な一方で、
どうしても「無償」というのは医療資源の過剰消費につながる側面が否めない。
過度な負担にならないよう、100円程度でも自己負担を求めれば頻回受診などは抑制される可能性が高い。
見直しをするとすれば、同時に医療費助成の対象年齢を拡大（～18歳等）することでバランスを取れないか。
私自身は「医療維新」を策定した際、高齢者の窓口負担の引き上げ（一律3割負担）を大胆に求める中で
「ここで子育て世帯・子どもたちまで敵に回してしまうと、改革を進める推進力が現実的に維持できない」
という判断もあり、様々な議論がある中、最終的には子どもの医療費無償化は提言として残しました。
が、ここについては再考の余地があると改めて感じています。
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加えて無償化の見直しでいうと、「医療維新」に入れられなかったものとして「救急車の有料化」もあります。
こちらにワンコインでも負担を求めることは、医療費の膨張防止・医療資源の適正利用を進める上で今後必須ではないでしょうか。
なお救急車の有料化は自治体単位では残念ながらできないようで、国政への働きかけが重要です。
子どもの医療費無償化の見直し（※過度な負担にならない制度設計が前提！）、救急車の有料化について、皆さまはどのようにお感じになりますか？
ぜひ様々なご意見をお寄せいただければ幸いです。
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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年8月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。