三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電事業3件からの撤退を正式に発表しました。建設費が当初見込みの2倍以上に膨らみ、事業収入を上回る支出が見込まれることが最大の理由です。中西社長は「断腸の思い」と述べ、地元や関係者に謝罪しました。
経営的に見れば撤退なのでしょうが、その一方で日本の将来のエネルギー政策を考えると不安要因です。洋上風力というオプションは日本に根付くのでしょうか？
三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退 国の再エネ戦略岐路 – 日本経済新聞 https://t.co/ZA3yJdmh1c
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) August 26, 2025
この撤退は、政府が再生可能エネルギーの柱として後押ししてきた大型プロジェクトの見直しであり、国のエネルギー政策に大きな影響を与えると見られます。秋田県や千葉県の知事は「極めて遺憾」と表明し、地元企業や漁業関係者からも困惑の声が上がっています。
みんな遺憾に思っているらしいw
三菱商事「遺憾ながら3海域の開発を取り止めざるを得ないとの判断」
武藤経産相「非常に遺憾だ」
中野国交相「大変遺憾だ」武藤経産相「信じられない」 三菱商事の洋上風力撤退で中西社長が面会 – 日本経済新聞 https://t.co/eRKKMeGRVx pic.twitter.com/TBKTOOMqvu
— とある電力系技術者 (@5THD3YF9eiTNn8f) August 27, 2025
洋上風力は大規模導入に適した電源と期待されてきましたが、日本は欧州と比べて風力条件が劣り、深海が多いという地理的制約を抱えています。今回の撤退は、日本での洋上風力本格導入を象徴する案件であっただけに、その影響は深刻と指摘されていますが、そもそも再エネ政策自体に無理がありました。
実現不可能な価格で入札し市場を荒らした三菱商事はもちろん、それを見抜けなかった上に朝令暮改の制度設計で洋上風力事業への不信感を高めた経産省も日本の洋上風力の健全な発展を阻害した張本人。役所の掲げた「洋上風力で脱炭素」の方針は自らの失策で画餅に帰すだろうね。https://t.co/HzuBhcO1I7
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 27, 2025
洋上風力は最初から疑惑まみれだった。三菱商事が驚異の低価格で落札し、ルールを変更させた秋本が収賄で逮捕。その三菱も撤退。もう再エネ業界は総崩れ。
【アゴラ】洋上風力疑惑と秋本真利についてのまとめ https://t.co/Vs1k30dPMD
— 池田信夫 (@ikedanob) August 27, 2025
一方で「洋上風力が頓挫するなら原子力しかない」との見方も強まり、原子力推進への政治的覚悟が問われています。無謀ともいえる低価格入札を認めた経産省への批判も高まり、補助金制度や経済性評価の在り方を見直すべきだとの議論も出ています。
脱炭素の頼みの綱は、圧倒的に原子力。
風力・太陽光がゼロでも、原子力稼働率を少し高止まりさせるだけで十分。
計算すればわかる。
https://t.co/8s67GLCuoJ
日本の脱炭素「頼みの綱」揺らぐ 三菱商事が洋上風力撤退
立て直しを急がなければ50年温暖化ガス実質ゼロ目標は遠のく… pic.twitter.com/kONhKSsjON— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) August 27, 2025
それは最初からわかっていたこと。日本の風量は欧州のほぼ半分で、海の深さが2倍。コストはざっくり4倍。それを11円/kWhという驚異の低価格で落札したのが無謀だった。
これで日本の洋上風力は終わり。次はメガソーラーの補助金をやめ、市場ベースのトータルコストで経済性を公正に評価すべきだ。 https://t.co/DTmVoDsNJv— 池田信夫 (@ikedanob) August 27, 2025
経済産業大臣も「洋上風力全体の信頼を揺るがしかねない」と懸念を表明しており、政府は再公募を含めた対応を検討しています。しかし今回の撤退は、あまりに出鱈目だった再生可能エネルギー拡大戦略の転換点となる可能性が高く、今後のエネルギー政策の正常化が注目されます。
洋上風力を教訓にして、再エネ補助金は凍結。FITもFIPも打ち切り。外部不経済の負担は炭素税（GX賦課金）に統一。
コストもLCOEではなく統合コストで計算しなおし、不採算のプラントはつぶす。環境を破壊するメガソーラーは禁止。廃棄物処理も業者が全額負担。 https://t.co/wQACJ1QOlc— 池田信夫 (@ikedanob) August 27, 2025
洋上風力発電 資源エネルギー庁HPより
