トランプ大統領の二期目の外交は、まさに「全方位攻撃」とも言える強硬姿勢で知られています。コロンビア、カナダ、メキシコといった近隣諸国から、日本やNATO加盟国、さらにはベネズエラやイランなどの敵対国に至るまで、関税や武力行使をちらつかせることで圧力をかけてきました。
しかし、そんなトランプ大統領がなぜか「優しい顔」を見せる相手がいます。それが中国とロシアです。
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かつては中国に対して高関税を課すと宣言し、貿易断絶すら思わせる強硬姿勢を見せていたトランプ大統領。しかし、中国がレアアース供給停止という切り札をちらつかせて以降、態度は一変。現在も関税交渉は続いていますが、インドやブラジルよりも低い関税率が中国に適用される可能性すら浮上しています。
中国が報復措置、対米関税125％に 引き上げでこれ以上対抗せず https://t.co/4G5YKCEpfP
— ロイター ビジネス (@ReutersJapanBiz) April 11, 2025
今日のNYTはレアアース三昧だな。この記事は2010年に中国が対日レアアース輸出停止をした際、日本は備蓄を進め、豪州に投資したが、アメリカは何もせず、今になって中国の輸出停止を喰らってアタフタしていると批判。https://t.co/4pQPsH3FGH
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) April 17, 2025
さらに、米中間の懸案事項であるTikTokの米国売却が進展する一方で、中国側はその見返りとして「台湾の独立に反対する声明」をトランプ政権に求めていると報じられています。
実際、トランプ大統領は台湾への武器売却を停滞させたり、台湾総統の米国経由訪問を阻止するなど、従来の米国の台湾支援方針から距離を置く動きを見せています。
トランプはウクライナ同様に「台湾も米国製の武器を購入すべきだと考えている」ようだが、ウクライナは欧州が購入代金を代わりに負担してやれる。でも台湾は…？ 日本が代わりに支払いできるだろうか？ 難しいのでは… https://t.co/znUgf8iaqA
— JSF (@rockfish31) September 19, 2025
トランプ政権、台湾総統の米国立ち寄りを不許可と報道 中国に配慮か https://t.co/6us3sFI3W8
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は28日、トランプ米政権が、台湾の頼清徳（ライチントー）総統による中南米訪問に合わせた「経由地」としての米ニューヨークへの立ち寄りを許可しなかったと報じた。
— 朝日新聞国際報道部 (@asahi_kokusai) July 29, 2025
ロシアに対しても、トランプ大統領の宥和的な姿勢は一貫しています。最近ではロシアへの圧力強化を訴える発言も見られますが、プーチン大統領の提案次第では、トランプ氏の態度が急変する可能性も否定できません。
【新着記事】アゴラ編集部: トランプ氏「ウクライナはロシアに勝てる」：ロシアに不満も口だけ強硬姿勢？ https://t.co/C0YIUCDo3P #アゴラ
— アゴラ (@agora_japan) September 25, 2025
現在の国際情勢は「新ヤルタ体制」とも呼ばれ、大国間の思惑によって世界の秩序が左右される傾向が強まっています。トランプ大統領は、国民や小国に発言権を与えず、トップダウンで物事を決める権威主義的な国家にシンパシーを抱いているようにも見えます。
米国自身も、こうした権威主義的傾向を強めているとの懸念が広がっています。
【新着記事】アゴラ編集部: トランプ大統領、ロシアのG7復帰を主張：「新ヤルタ体制」への懸念 https://t.co/jEe319VrGM #アゴラ
— アゴラ (@agora_japan) June 17, 2025
このような状況下で、日本は大国以外の中小国をまとめ、自由で開かれた国際秩序を守る旗振り役としての役割が求められています。新ヤルタ体制が国際社会のスタンダードとならないよう主権平等の原則、法の支配を基盤とした外交を推進する必要があります。
