teguhjatipras/iStock
生産した付加価値の分配のうち、企業への分配（営業余剰）について国際比較してみます。
1. 日本企業の営業余剰
この記事では、生産により生み出された付加価値のうち、企業への分配の合計となる営業余剰（総）を国際比較します。
企業の生み出した付加価値から、家計（雇用者）への分配である雇用者報酬と、政府への分配である生産・輸入品に課される税-補助金を差し引いたのが、営業余剰（総）です。
更に営業余剰（総）から、減価償却費に相当する固定資本減耗を差し引いたのが、企業の手元に残る正味の営業余剰（純）となります。
企業はこの中から投資を行い、足りなければ資金調達する事になります。
まずは日本企業の営業余剰についてその推移を確認してみましょう。
図1 営業余剰 非金融法人企業 日本
国民経済計算より
図1が日本企業の営業余剰をグラフ化したものです。
企業の営業余剰（総）は、1990年代からアップダウンしつつ横ばい傾向ながら、少しずつ増加しているようにも見受けられます。
2023年は151.1兆円と過去最高を更新しています。
今回はまず、企業の取り分の総額としての営業余剰（総）の国際比較をしていきましょう。
次回は営業余剰（純）についてご紹介します。
2. 1人あたりの推移
まずは、人口1人あたりの企業の営業余剰（総）ドル換算値を見てみましょう。
図2 営業余剰(総) 1人あたり 非金融法人企業 為替レート換算値
OECD Data Explorerより
図2が企業の営業余剰（総）について、人口1人あたりの為替レート換算値を計算したものです。
日本は1990年代にかなり高い水準に達し、その後は横ばい傾向ながらも主要先進国の中でも高めの水準が続いています。
2022年の円安を受け、近年ではイギリス、イタリアと同程度ですが、フランスを上回る水準のようです。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、人口1人あたりのドル換算値について、2023年の国際比較をしてみましょう。
図3 営業余剰(総) 1人あたり 非金融法人企業 為替レート換算値 2023年
OECD Data Explorerより
図3がOECD35か国についての2023年の国際比較です。
日本は8,650ドルで、33か国中19番目で、G7中6番目と先進国の中ではやや低い水準です。
ただし、多くの指標で20位台中盤の指標が多い中、相対的にはやや国際順位は高い方になります。
4. 対GDP比の推移
続いて、対GDP比の推移も眺めてみましょう。
稼ぎ出す付加価値の合計値に対して、企業への分配の割合を計算する事になります。
図4 営業余剰(総) 対GDP比 非金融法人企業
OECD Data Explorerより
図4が対GDP比の推移です。
日本は1980年代から相対的に高い水準が続き、G7中では最も高い水準です。
韓国がそれを更に上回るのが印象的ですね。
全体的に横ばい傾向なのも特徴的ですが、日本はやや拡大傾向のようにも見えます。
5. 対GDP比の国際比較
最後に対GDP比の国際比較をしてみましょう。
図5 営業余剰(総) 対GDP比 非金融法人企業 2023年
OECD Data Explorerより
図5がOECD33か国中の国際比較です。
日本は25.5%で、33か国中10位、G7中1位です。ドイツ、イタリアは中位、アメリカ、イギリス、フランスはかなり低い水準となります。
相対的に稼ぎ出す付加価値に対して企業側の取り分が多いという事になります。
アイルランドとノルウェーが突出しているのも確認できます。
6. 企業の営業余剰（総）の特徴
今回は、付加価値分配のうち企業側の取り分となる営業余剰（総）についてご紹介しました。
日本はGDPとの割合でみるとかなり高い水準で、稼ぎ出される付加価値のうち企業に分配される分が多い事が窺えます。
金額的に見ても高い水準が続いていましたが、近年では国際的にはやや立ち位置が低下しています。
ただし、他の指標がOECD中20位中盤より下の順位が多い事を踏まえると、相対的には高い順位とみても良いかもしれません。
比較的企業の取り分（総額）が多いという事は意外と感じる人も多いのではないでしょうか。
皆さんはどのように考えますか？
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2025年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
