連立協議の天王山になっているのが、日本維新の会が自民党に突きつけた「議員定数の削減」だ。維新は“参加の絶対条件”と位置づけ、削減幅は「1割（約50議席）」を主張。焦点は比例代表の削減に置かれている。(FNNプライムオンライン)
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- 10月16日（木）
自民・維新が連立を視野に政策協議を開始。維新側は「議員定数の1割削減」を含む“12本の矢”を提示し、合意できれば首相指名で自民・高市氏を支援する構えを明示した。(ウィキペディア) - 10月17日（金）午前～午後
吉村洋文代表がテレビ出演で「議員定数削減は連立の絶対条件」と再強調。比例の大幅減を念頭に置く発言が波紋を広げる。自民内には「乱暴な話だ」との反発も。(FNNプライムオンライン) - 同日 午後
自民・維新の2回目協議が終了。維新の藤田文武共同代表は「大きく前進」と手応えを語る一方、定数削減は「継続協議」と説明。(FNNプライムオンライン) - 同日 夜
毎日新聞は、自民が維新の定数削減を受け入れる方針を固めたと「関係者の話」を根拠に報道。ただし削減の具体像（対象・時期・手続き）は引き続き調整。他社は追いかけず、これは勇み足の疑いが強い。 - 周辺政党の反応
比例削減が念頭との見方に、公明党関係者は「うちへの宣戦布告」と強く反発。合意形成の難しさを示す。(毎日新聞) - 野党側の“可決シナリオ”
国民民主・玉木雄一郎代表はBS番組で、関連法案が提出されれば臨時国会の冒頭で賛成すると明言。減税や物価対策の審議を前に“早期処理”を促す姿勢を示した。(沖縄タイムス＋プラス) - 削減幅と前例
維新は「約50議席」削減を掲げるが、過去には50削減の合意が最終的に20削減にとどまった前例もあり、与野党調整の行方はなお流動的。(FNNプライムオンライン)
維新は「1割削減」を連立の踏み絵に設定し、自民は受け入れ方向へ傾斜。ただ、比例配分や改正公選法・区割り見直しの手順、発効時期など技術的課題は重い。
公明の反発と、自民内の慎重論も残り、“どの議席を、いつ、どう減らすか”が次の合意条件になる。票読み上は国民民主の“冒頭賛成”が可決の後押しとなり得るが、削減幅がどこまで実現値に落ち着くかが最大の見どころだ。