政府が今月下旬に取りまとめる総合経済対策の検討状況が明らかになった。コメの価格高騰を受け、政府は「おこめ券」の活用を盛り込む方向で最終調整に入った。ガソリン減税と並ぶ物価対策の柱として位置づける考えだ。
- 政府は物価高騰や生活支援を目的に、総合経済対策を今月下旬に決定する方針。
- コメ価格上昇が続く中、生活支援として「おこめ券」配布を検討。自治体での先行事例を全国展開する案もある。
- 鈴木憲和農水相は「需給バランスが整うまでのつなぎ」と説明したが、米価を下げる具体策は示していない。
- 政府は給付金や消費税減税を見送り、ガソリン減税と「おこめ券」で対応する方針。参院選での「給付か減税か」という論戦との整合性に疑問の声が出ている。
- 専門家や経済評論家からは、「おこめ券」は需要を増やし価格をさらに押し上げかねないとの懸念がある。
- 農協による高米価維持政策や減反制度の温存が背景にあり、「税金で価格を上げ、また税金で買う」という矛盾も指摘されている。
- 備蓄米は適正水準100万トンに対し約3割程度しかなく、制度管理の甘さも浮き彫りになっている。
まとめると、「おこめ券」は一時的な家計支援にはなるが、米価高騰の根本解決にはならない。減反政策や関税維持など構造的な問題に踏み込まなければ、場当たり的な対策に終わる恐れがある。
高市首相と鈴木憲和農水相 鈴木農水相Xより
