湿布よりも柔道整復師の社会保険料の方がずっと多いのですけどね。これらのに切り込めますか？その業界への批判は56されるからやらないのですか？
あなたは今期も落選しても今後正気でいられますか？失った医療関係者の信頼をここで取り戻しませんか？https://t.co/SDT1Uq7ZSb https://t.co/D7zi99WuFD pic.twitter.com/24I5HnHFY2
— はさみ (@iyaitaxky) July 16, 2025
多くの方がご指摘の通り、柔道整復師の保険は本来「骨折・脱臼・打撲・捻挫などのケガ」だけが対象です。
ところが現実には、肩こり・腰痛・疲労回復といった慢性疾患やマッサージ目的にまで保険が使われているケースが散見されると言われています。
・医師の診断なしで保険が使える特例制度
・患者が請求内容を確認できない委任方式
・慢性疾患を“捻挫”などと偽る水増し請求
こうした構造が、不正やモラルハザードを生み出しているという声が絶えません。
実際に、保険者による返還命令や不正請求の摘発事例も後を絶たず、国民医療費の適正化という観点からも看過できない問題です。
私は、厚労省が進めている保険適用の厳格化はもちろんのこと、柔整師の施術に保険を適用すること自体の是非から見直し・議論をするべきだと個人的には考えています。
いきなり全廃というのは現実的ではありませんが、段階的に縮小していく方向は十分に考えられます。
これは私が「医療維新」構想を策定した際にも、実は一部で議論をしました。
ただし当時は「そこまで最初から戦線を拡大して闘う政治的リソースがない」という点もあり、見送られた経緯があります。
それでもなお、医療財政の健全化と制度の公平性という観点から、今後避けて通れないテーマだと感じています。
加えて、整形外科におけるリハビリの過剰適用や、訪問マッサージへの保険適用についても同様の問題が指摘されています。
いずれも本来の医療目的を超えた利用や、保険財政を圧迫する構造を放置してはなりません。
医療・介護・リハビリの線引きを再整理し、限られた公的保険財源を本当に必要な治療・支援に集中させる改革が求められています。
kazoka30/iStock
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年11月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
