中国が日本への渡航自粛を呼びかけ：インバウンド縮小を歓迎する声も

中国政府が日本への渡航回避を呼びかけた。高市首相の台湾有事発言への対抗措置とみられるが、これは中国が観光客を「アメとムチ」で使い分ける常套手段だ。日本側からはインバウンド依存のゆがみを見直す契機になりうるという声があがっている。

• 中国外務省が日本渡航を全面的に警告
  日本への渡航自粛と、滞在中の中国人へ「身の安全に細心の注意を」と呼びかけた。
• 理由は高市首相の台湾発言
  中国は「日本指導者の挑発で中国人の安全が脅かされている」と主張し、政治的反発を明確にした。
• 観光を政治カードにする中国の手法
  過去の韓国やフィリピン同様、渡航制限は中国がよく使う圧力手段で、今回もその一環とみられる。
• インバウンドが減ることに意外なプラスの見方
  中国客の急増は混雑や買い占めなど副作用が大きく、観光地の再整備にはむしろ良いという意見もある。
• 中国の恫喝に屈してはならない
  一度譲歩すれば同じ圧力が繰り返されるだけで、日本の外交的自立が損なわれる。
• 日本は米中双方から圧力の板挟み
  しかしアメリカですら中国依存を脱せていない。中国から制裁を受けつつ、アメリカからは安全保障名目で負担増を求められる構図が強まっている。
• 野党による国会質問の問題も浮上
  防衛戦略に関わるデリケートな国家機密について、立憲民主党の岡田克也氏が高市首相に意図的に踏み込んだ答弁をさせたとの指摘が少なからず出ている。むしろ、ことうな質問こそが問題だという声もある。

今回の渡航警告は、中国が得意とする圧力外交の一つであり、日本側にはインバウンド依存の修正や外交姿勢の再点検を迫ることになった。一方で、国会質疑で国家機密を不用意に引き出そうとする行為は、日本の安全保障の弱点を自ら晒すようなものだ。米中の板挟みが深まる中こそ、日本は冷静で実利的な国家戦略を描く必要がある時期にもかかわらず、国会質問はいまだにお花畑である。