BBC、トップ二人の辞任
先月、英BBCの経営陣トップ、ティム・デイビー氏とニュース報道部門の最高経営責任者デボラ・ターネス氏が突如辞任し、英国内外に大きな衝撃が走った。
一つのきっかけは昨年10月の番組「パノラマ」がトランプ米大統領の演説をしい的に編集したとされる問題だ。トランプ氏は、BBCに対して謝罪と巨額の買収を求める法的措置をとると警告している。
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問題視された編集とは
どのように「しい的に」編集したかというと、2021年1月6日、前年の大統領選でジョー・バイデン氏が勝利したことを不服に思い、トランプ氏はホワイトハウス近くの緑地で支持者の前で演説していたが、「パノラマ」は演説の中で「議会に向かおう」と「死ぬ気で戦う」といった別の文脈で発せられた２つの発言を意図的につなげていた。
この日、米連邦議会襲撃事件が発生しており、2つの発言をつなげたことでトランプ氏が襲撃を扇動したかのような印象を与えた。
現時点で、どのような意図で50分以上も離れた2つの発言をつなげたのかは公にされていない。
このところ、BBCはほかにもその報道の不偏不党性を疑問視されるスキャンダルに見舞われていたが、トランプ氏の演説編集問題は保守系新聞「テレグラフ」の大々的報道によって大きく注目され、BBC側からは何の反応もない日々が過ぎた。
批判がますます高まる中、BBCのトップ二人が突然辞任を表明した。
演説編集の理由は不明
それにしても、奇妙である。編集上の「間違い」であるなら、責任者を探し出し、謝罪し、そこでひとまず終わりとして次に進むこともできたはずだ。トップ二人の同時辞任という大ごとにする必要があったのか。別の大きな理由があったのか。憶測は深まるばかりだ。
トランプ氏が敵対視するのはBBCばかりではない。最初のターゲットは米メディアだった。
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11月27日、オーストリア・ウィーンのプレスクラブ「PresseclubConcordia」が主催したオンラインイベントが開催され、米ワシントン・ポスト紙の元編集主幹マーティン・バロン氏、英リベラル系新聞ガーディアンの元編集長アラン・ラスブリッジャー氏に現状の分析を聞いた。聞き手は欧州のジャーナリズム・プロジェクト「欧州コンテキスト」を主宰するミリヤナ・トマッチ氏である。
イベント（「米国とBBCに対するトランプ氏の訴訟——報道の自由と質の高い報道は危機に瀕しているのか」）の概要を紹介してみたい。
BBCーグローバルな評価
ミリヤナ・トマッチ氏：米ピュー研究所の最近のデータによると、米国人の79%がBBCニュースを知っており、21%が定期的にBBCからニュースを得ている。BBCは公共放送のグローバルな基準点であり続けている。
トランプ大統領が最初のターゲットにしたのは、米国メディアであった。マーティン・バロン氏はこう書いている。「私はもはや、米国において憲法秩序が維持されるとか、法の支配が勝つとか、報道機関だけでなくすべての米国民の言論の自由が持続するとは想定していない」と。
トランプ氏の米メディアに対する全面攻撃
バロン氏（イベントの動画からキャプチャー）
マーティン・バロン氏：トランプ大統領は、言論の自由全般、特に報道機関に対して組織的な攻撃を仕掛けている。これは、彼が2期目としてホワイトハウスに入る前から始まっていた。
まずABCに対して訴訟を起こした。ABCのアンカーによる報道が、トランプ氏の見解では不正確であったというものである——実際には不正確ではなかったが——当初は私的な訴訟であった。しかし彼が当選後、大統領権力の影響力を背景に和解を引き出そうとしていたことが明らかになった。ABCは最終的に1600万ドル（約24億円）を支払うことで合意し、その資金は名目上、トランプ氏が将来設立を予定する大統領図書館に充てられることになっている。
トランプ氏はCBSに対しても訴訟を起こした。これは、元民主党大統領選候補カマラ・ハリス氏とのインタビューを、選挙運動に有利になるよう誤解を招く形で編集したとして、規制規則における「ニュースの歪曲」に当たると主張したものである。
同時に、関連組織がFCC（連邦通信委員会）に苦情を提出し、FCCはこの件を取り上げた。一方、ラリー・エリソンとその息子デイヴィッドが所有するスカイダンス社はパラマウントの買収を進めていたが、トランプ氏の訴訟に関する交渉が進む間、買収は保留された。
最終的に、パラマウントはトランプ氏にさらに1600万ドルを支払うことで合意し、スカイダンスも彼に相当額の資金を提供する別契約を結んだ。また、彼が支持する大義を事実上支援する形で、いわゆる「公共サービス広告」にも資金を提供することとなった。
ニューヨーク・タイムズも名誉毀損の疑いをかけられ
バロン氏：ニューヨーク・タイムズも名誉毀損の疑いで訴えられており、他のメディアも同様だ。トランプ氏や通信規制当局は、主要ネットワーク系列局の放送免許を取り消すと脅すことさえある。
つまり、あらゆる手段を用い、トランプ氏はメディアに対して組織的な攻撃を仕掛けている。一部のメディアは事実上屈服し、和解に応じた。
特に懸念されるのはCBSで起きたことだ。和解後、CBSは極右系シンクタンク出身でトランプ氏を公然と支持していた人物を「オンブズマン」に任命した。この人物にはジャーナリズムの専門的な背景はなかった。そして、バリー・ワイス氏が新編集長に据えられた。ワイス氏は以前ニューヨーク・タイムズで働いていたが、極左の同僚からのいじめを理由に辞職。その後、自身のメディア事業で成功を収め、主に極左に批判的な立場を取る。ただし、必ずしもトランプ支持者ではない。今後の動向は注視が必要である。
他のメディアについては、ほとんどが依然として報道機関としての職務を果たしていると私は信じている。
しかし、トランプ氏は絶え間なく、しばしば悪意に満ちた中傷でメディアに圧力をかけ続けている。
ワシントン・ポストとベゾス氏の方針転換
バロン氏：ワシントン・ポストについても触れておく必要がある。同紙を所有するジェフ・ベゾス氏は、昨年秋の米大統領選のわずか11日前、カマラ・ハリス氏を支持する社説の掲載を差し止め、今後同紙は大統領選に関する支持表明を行わないと発表した。これは半世紀以上続いた慣行からの大きな転換である。
報道の最前線で働くジャーナリストたちは、従来通りの仕事を行っていると思う。しかし、ワシントン・ポストではベゾス氏が論説ページを大幅に変更した。前任の論説面編集長は、ベゾス氏が自由市場と個人の自由をより強調したい意向を示した際に辞任している。論説面はよりリバタリアン（個人の自由を最大限に尊重し、政府の介入を最小限に抑えるべきだと考える人々）的な方向へ移行し、トランプ氏の政策を称賛する機会を見つけるようになった。批判的な記事も掲載されるが、民主党への批判と対にされることが多く、一種の誤った等価性を生む傾向がある。
報道部門はリソースが減少しているにもかかわらず、毎日優れた仕事を続けている。トランプ氏が直接介入しているわけではなく、彼や他者からの圧力で記事の掲載を避けているとは考えられない。
ベゾス氏はトランプ氏の大統領就任式に出席した。さらに、トランプ氏の夫人メラニア氏に関するいわゆる「ドキュメンタリー」を買収する契約も結んでいる。メラニア氏自身がプロデューサーであるため、独立した作品とはいえない。
加えて、ベゾス氏が創業したアマゾンは、トランプ氏が2015年まで主演していたテレビシリーズ「アプレンティス」の権利を購入することに合意した。支払額は不明であるが、裁判記録によれば、トランプ氏は利益の50％を受け取ることになっている。つまり、多額の資金が直接トランプ氏に入る可能性があるのである。
BBCドキュメンタリー問題の詳細
ラスブリジャー氏（イベントの動画からキャプチャー）
アラン・ラスブリジャー氏：BBCはこの件で過去3週間、ひどい混乱に陥っている。問題となったドキュメンタリーは、昨年秋の米国大統領選の直前に放送され、当時の候補者トランプ氏の人気を説明しようとしたものである。攻撃的な番組ではなく、激しい批判でもなく、むしろ公平な内容であった。
しかし、約15秒の映像で制作側がトランプ氏の1月6日の演説から、異なる場面の2つの文章をつなぎ合わせ、視聴者にその場面の違いを示さなかった。これはジャーナリズム上の誤りであり、編集上のずさんさがあったのである。
私はニューヨーク・タイムズの元編集主幹ビル・ケラー氏に、現在は削除されたこの番組を見てもらった。彼の評価では、ほとんどの報道機関であれば叱責を受ける程度であり、深刻な誤りではあるがスキャンダルにはあたらないとのことであった。
しかし、BBC内部の政治的事情により、理事会内の派閥抗争——そのうちの1人は政府によって任命されている——の結果、この編集を組織的偏向の証拠として取り上げられた。BBC幹部が要求通りに行動しなかった事実が公になると事態は爆発し、特に伝統的にBBCに敵対的な新聞「テレグラフ」がこれを取り上げた。
世界最高峰の報道機関の一つであるBBCは完全に混乱し、1週間沈黙した。そしてその週の終わりまでに、トップ二人が辞任した。小さな危機で済むはずの問題が、大惨事に発展した。
その後、トランプ氏はこの疑惑を知り、BBCを10億ドル（約1561億円）で訴えると表明し、その後50億ドル（約7,816億円）にまで引き上げた。これほどの金額を支払えば、BBCは破綻する可能性がある。しかし、実際には訴訟まで進む可能性は低い。米国の法律は、公人に関する報道を行うジャーナリストに強力な保護を提供しているからである。
この一連の動きは、BBCを潰そうとする非常に攻撃的な試みだった。ホワイトハウスはBBCを「100％フェイクニュース」と断言した。それ以降、BBC理事会からはさらなる辞任者も出ている。
歴史家のトランプ氏評をカットしたBBC
さらに今年、オランダの歴史家ルトガー・ブレグマン氏による講演もスキャンダルに巻き込まれた。彼は講演の中でトランプ氏を「米国史上最も公然と腐敗した大統領」と述べたが、講演の収録から約4週間後、ラジオ放送の際にその一節が削除された。BBCはスタッフに問題となった一節を引用することすら許可していないようである。
つまり、有力者からの脅威が、BBCのような強力な機関内でさえ自己検閲を引き起こすことがすでに確認できる。
公共放送への三重の攻撃
―公共放送全体への影響はあるか？
ラスブリジャー氏：世界中の公共放送は攻撃を受けている。ポピュリスト的で権威主義的な指導者は、ほぼ必ず公共サービスメディアをターゲットにする。公共放送は広く信頼され、誰でもアクセスでき、正確なジャーナリズムを絶え間なく提供しているからである。権威主義的ポピュリストにとって、それは好ましくない。
トランプ氏は両方の大統領任期において、ニューヨーク・タイムズのような強力な報道機関に意図的に戦争を宣言し、人々に同紙の報道がフェイクだと信じ込ませようとしてきた。もし最高のジャーナリズムがフェイクだと国民を説得できれば、人々は誰を信頼すべきか分からなくなり、大統領を信頼するしかなくなる。これは明確な意図的戦術だ。
この戦術は、強力な公共の競争相手を好まないメディア所有者たちの思惑とも一致している。BBCは放送受信料のような制度で運営されているが、メディア王ルパート・マードック氏が所有するメディアは長年BBCを攻撃し、「国営放送」と呼んできた。彼らはBBCが弱体化するのを望む。この暴露を報じたテレグラフ紙も、明らかに公共放送に対するイデオロギー的敵意を共有している。
BBC攻撃のために使われる文化戦争的な問題は常に同じである。移民、トランスジェンダー問題、政治的偏向、脱植民地化――BBCが「覚醒した左派に乗っ取られた」と主張するのである。
さらに、BBC理事会の13人のうち5人は政府によって任命されている。ボリス・ジョンソン氏（当時首相）は、現在BBCにとって最大のトゲとなっている人物を任命した。その人物は、BBCが自分個人の公平性の解釈を満たしていないと主張している。
つまりBBCは三重の攻撃に直面している。
1つ目は権威主義的ポピュリストからの政治的圧力、
2つ目はBBCを弱体化させようとする商業的競合、
3つ目は文化戦争的問題に関するイデオロギー的キャンペーンである。
世界中の公共放送は、この種の攻撃を何らかの形で受けている。
しかし、BBCが根本的に偏向した組織であるという語りを受け入れてはならない。それこそがトランプ氏が狙う罠であり、これを50億ドル規模のスキャンダルであると信じ込ませようとしているのである。
今回の演説の編集に誤りはあったが、組織的偏向を示すものではない。そのような誤りはどこでも起こり得る。それを公共サービス・ジャーナリズムへの信頼破壊の武器にすべきではない。
50億ドル訴訟の法的現実
ラスブリジャー氏：トランプ氏は騒ぎを作る天才である。彼は50億ドルという巨額の数字を投げかけ、特に英国では効果を持つ。米国の名誉毀損法について知らない人々がパニックになるのである。
しかし、まず彼はフロリダ州で、実際に誰かがこの番組を視聴したことを立証しなければならない。なぜならBBCの配信サービス「iPlayer」は米国からアクセスできないからである。
さらに「サリバン原則」がある。1964年のニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、公人についての報道を保護するものであり、米国大統領ほど公的な人物はいない。BBCの番組における「実際の悪意」を証明しなければならず、意図的にトランプ氏に害を与える編集が行われたことを立証する必要がある。
したがって、この訴訟は失敗すると思う。しかし、トランプ氏が騒ぎを作ることを止めることはできない。
「金額は空想の産物」
バロン氏：金額は完全に空想である。トランプ氏がABCを訴えた際は数十億ドル、CBSも同様であり、最終的に1600万ドルで和解した。彼は今ニューヨーク・タイムズを150億ドルで訴えているが、10億ドル未満なら気に留めない。注目を集めるための手段である。
米国では公務員についての報道に特定の保護があり、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決では、原告は「実際の悪意」を証明する必要がある。つまり、ジャーナリストが虚偽と知りながら、あるいは真実を無視して報道したことを示さなければならない。
ただし、訴訟には2つの問題がある。第一に、訴訟はフロリダで提起されている。トランプ氏のお気に入りの州であり、裁判官が彼に傾く傾向がある。第二に、訴訟防御には膨大な時間とリソースが必要である。証言録取や内部文書の開示が生じ、気を散らされ、潜在的に恥ずかしい思いをすることになる。
さらに、最高裁はより保守的になっており、2人の判事はサリバン原則に懐疑的な見解を示している。したがって、この訴訟が大きく進展する可能性は低いが、確証はない。
萎縮効果と自己検閲の危険
バロン氏：懸念されるのは、トランプ氏の訴訟の脅しだけで既に効果が出ていることである。BBCはより臆病になり、それが危険である。訴訟は萎縮効果を生む。慎重であるべきだが、恐れるべきではない。
もう1つの問題は、BBCが誤りに気づきながらすぐ訂正しなかったことである。迅速に訂正していれば、訴訟問題まで発展しなかった可能性がある。
外国特派員への脅威
バロン氏：米国にいる外国人ジャーナリストには、国土安全保障省の新ビザ規則案が脅威である。トランプ政権は外国人ジャーナリストのビザを240日に制限、中国人ジャーナリストは90日とする計画である。従来は雇用されている限り滞在が許可され、更新も定期的であった。
期限が固定されると、政府は報道を監視でき、内容が気に入らなければ更新拒否が可能である。これはトランプ氏のBBC訴訟よりも、外国メディアの報道にとって大きな脅威だ。
米国民の認識と世論
バロン氏：米国民の報道機関に対する意見は大きく分かれている。メディアへの国民の信頼は史上最低レベルに落ちている。
しかし、BBCは米国で最も信頼される報道機関の1つであり、英国訛りも権威ある印象を与える要因となっている。
世論調査では約60％がトランプ氏の報道攻撃はやり過ぎと考え、約70％が批判的報道を理由に放送免許を取り消す提案に反対している。支持層は民主党支持者や若者で高く、共和党支持者で低い。
（報道の自由を保障する）憲法修正第1条を誤解している人々が多いことも懸念である。それでも、言論の自由や報道の自由に対する根強い支持は存在する。
情報の無秩序状態への道
ーラスブリジャー氏は、米国が「情報の無秩序状態寸前にある」と述べたが、どう思うか。
バロン氏：米国はまだ情報の無秩序状態には至っていないと思う。信頼できる情報源はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト、主要ネットワーク、多くの優れた雑誌がある。
しかし、社会全体で共有される事実について合意するのに苦労している。専門知識や証拠が軽視されている。
AIによる偽画像、偽動画、偽音声も蔓延し、真偽の判断が困難になる。人々は自分の立場や考えに共感する人の意見だけを重視するようになる。無秩序状態への速度は速いが、まだ完全な混乱状態ではない。
公共放送の存在意義
ラスブリジャー氏：社会が事実について合意できなければ、その社会は破滅する。公共サービスメディアを排除すれば、誰が事実を所有するのか。理性的な政治家なら、普遍的にアクセス可能な信頼できるニュース源の重要性を理解すべきである。信頼できるニュースは、信頼できる水や空気のようなものである。
オーウェル像の皮肉—BBCの自己検閲
ー2025年11月25日、ブレグマン氏がBBCラジオ番組でトランプ氏を批判した発言が削除されたと公表した。収録は4週間前で、24日に幹部から削除通達があった。ブレグマン氏は自己検閲だと批判した。
ラスブリジャー氏：ロンドンのBBC本部には第二次世界大戦中に働いたジョージ・オーウェルの像があり、「自由が何かを意味するなら、それは人々が聞きたくないことを伝える権利を意味する」と刻まれている。しかし、BBC職員はトランプ氏が聞きたくないために屈服する決定を行った建物内を通ることになる。これはBBCにとって暗い瞬間であり、ジャーナリズムは報道の質だけでなく、その報道を守る意志ある強力な機関に依存していることを示す。
主要放送局や新聞が屈するたび、ジャーナリズムは弱体化する。若手記者には、「もしこれを公表したら守ってもらえるか」という懸念が入り込み、それは致命的である。
信頼回復への三つの道
バロン氏：即答は難しいが、信頼回復には3つの方法がある。
- 国民の信頼を強化すること。社会のすべての人々を正確、公平、共感をもってカバーし、苦闘と希望を示すことである。
- 徹底的に透明であること。裁判所文書や動画引用は完全な文脈で公開する。メッセージは「誰でもチェックでき、何も隠していない状態」であるべきである。
- コミュニケーション方法を変えること。人々は短い形での情報を消費している。短編動画などで「試食メニュー」を提供し、長文ジャーナリズムへの誘引とする。
さらに、現実的な目標を設定すべきである。すべての人を説得する必要はない。5％多く味方にできれば、国全体の方向性を変える可能性がある。20％の陰謀論者は放置し、証拠に開かれた人々に働きかけることが勝利につながる。
批判的思考教育の必要性
ラスブリジャー氏：政府には役割がある。英国政府は批判的思考をカリキュラムに導入すると発表した。私は6歳から始めるべきだと考える。16歳までに、子どもたちは真偽の判別、情報源の特定、ディープフェイクの検出、検証方法を理解する必要がある。
情報の混乱と偽情報は規模が大きく、規制だけでは解決できない。個人自らが情報の正確さを自分で確認し、活用できるよう訓練されなければならないと思う。
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編集部より：この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2025年12月6日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。