共同通信や時事通信が数字を使ってきたら要注意

※トップ画像はなぜか自民党員を識別して世論調査をしたことにして菅義偉内閣（当時）批判の記事を作っていた共同通信

きょうは、偏向と捏造が激しい共同通信の記事から。

【【独自】政治資金ネット提出2割弱　高市内閣の政務三役に定着せず】

高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）75人のうち、自身の国会議員関係政治団体が2024年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、2割弱に当たる14人にとどまったことが6日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに24年に成立した改正政治資金規正法は、収支報告書のデータベース（DB）化などが柱。DB整備に不可欠なオンライン提出は10年に努力義務となり、27年からは完全に義務化されるが、十分に定着していない現状が浮き彫りとなった。

一部の団体は、紙での提出を続ける理由を「方法を変えるのは負担だから」などと説明した。

共同通信は政務三役75人のうち、国会議員関係政治団体が公表されていない福山守法務政務官を除く74人の団体について、今年公開の収支報告書を調べた。多くが複数の国会議員関係政治団体を持ち、14人には一部しかオンライン対応していない人も含まれる。

対象団体全てがオンライン提出だったのは、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相ら8人。松本尚デジタル相は関係する2団体がいずれも紙提出だった。
(2025/12/6 共同通信)

基本的に反日マスゴミ、特に毎日や朝日や共同通信が
数字を使って批判記事を書いて来た場合は
必ずカラクリがあると考えて良いでしょう。

そもそも令和6年度の収支報告書なんて
高市内閣成立よりずっと前に行われているものなので
高市内閣の方針がどうとかいう話がまずズレています。

また、収支報告書のオンライン提出率は16％であることがわかっています。

【収支報告書、オンライン提出16％　国会議員関係政治団体】

総務省に2024年の政治資金収支報告書を提出した「国会議員関係政治団体」674団体のうち、透明性向上につながるオンライン提出を行ったのは109団体にとどまった。オンライン提出率は16.2％だった。昨年６月に成立した改正政治資金規正法は27年1月からのオンライン提出を義務付けており、総務省の担当者は「義務化に向けて周知に取り組みたい」としている。
(2025/11/28 時事通信)

収支報告書のオンライン提出は法案そのものが昨年6月に成立したものであり、
昨年度分がオンラインになっていない議員事務所が多いのは
オンライン提出を想定して動いていなかったからでしょう。

共同通信は批判のために
極めて部分的な数字を使って
高市内閣だけ遅れているかのように記事にしたということでしょう。