「年収の壁」は178万円に？：高齢者「非課税化」で現役世代に負担が集中

政府・自民党が「年収の壁」を160万円から178万円へ再び引き上げる方針を固めたようだ。昨年に続き国民民主、公明との合意形成が進む一方、政策規模はすでに1兆円超の減税を伴い、178万円案まで踏み込めば年間7〜8兆円規模の税収減になるとの指摘されている。控除拡大が高齢者層の「非課税化」をさらに拡大させ、税負担が現役世代に集中する構造変化を招くとの懸念も大きい。

参照：「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ　読売新聞

• 政府・自民党は、所得税の課税最低限となる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げる方向で調整中。
• 基礎控除・給与所得控除の引き上げを物価連動方式で行い、基礎控除は58万円→62万円、給与所得控除は65万円→69万円となる見通し。
• 低所得者向けの基礎控除の上乗せも37万円→47万円へ拡大し、178万円の課税ラインを形成する。国民民主の要求に沿った形となった。
• 160万円への引き上げだけで約1.2兆円の税収減が発生。178万円案を実施すると年間7〜8兆円規模の税収減になる見通し。
• 控除拡大により、年金受給者の多くが所得税非課税となる。住民税も引き下げれば、高齢者の「非課税世帯」が激増する構図になる。
• 納税者が減る一方で財源は国債頼みとなり、8兆円規模の恒常的赤字が金利上昇・円安・インフレを招くとの警告も出ている。
• 「手取りが増える」という説明は、将来の増税や物価高を無視している。
• 「178万円」という数字自体に政策的根拠は乏しく、政治的妥協で生まれた。現役世代への税負担集中が最大の問題点となる。

年収の壁引き上げは、働き控えの是正を名目に進む一方、178万円案は所得税の課税基盤を大きく縮小し、年間7〜8兆円規模の恒常的な減収を伴う。高齢者の非課税化が拡大し、税負担が現役世代へ集中する構造は避けられない。国債依存による財政赤字拡大は金利上昇・円安・インフレを招き、結局は国民全体の手取りをむしばむリスクが高い。数字ありきの妥協に基づく178万円案は再検討すべきだ。