中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習は、軍事面にとどまらず、民間航空や国際社会にも影響を広げている。実弾射撃や包囲行動が続く中、台湾では航空便への影響が現実化し、米欧からも中国の行動を問題視する声が相次いでいる。台湾海峡をめぐる緊張は、地域の安全保障だけでなく、国際的な交通や経済活動にも波及し始めた。
- 中国軍は台湾周辺で「正義使命ー2025」と名付けた軍事演習を2日連続で実施し、艦艇による包囲・封鎖を想定した行動や沿海部からの実弾射撃を行った。
- 台湾国防部によると、30日には台湾本島の北部および西南部の海域にロケット弾計27発が着弾した。
- 同期間に、中国の軍用機71機、艦船13隻、海警局船15隻が台湾周辺で活動していたことが確認された。
- 台湾の交通部は、中国の軍事演習によって周辺航路が利用できなくなり、30日に台湾と各国を結ぶ航空便で欠航や遅延が発生し、10万人以上の利用客に影響が出るとの見通しを示した。
- 米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長らは、中国軍が台湾を包囲する形で行う演習を「意図的なエスカレーションだ」と非難する声明を発表した。
- フランス、ドイツ、イギリスも、中国の台湾周辺での軍事演習に懸念を表明し、一方的な現状変更に反対する立場を示した。
- 台湾の頼清徳総統は、中国の行動に対し最も厳しい非難を表明し、脅威に直面しても決して譲歩しない姿勢を強調した。
- 中国軍は演習の終了時期を明らかにしておらず、台湾側は引き続き警戒と監視を続けている。
中国軍は演習の終了時期を明らかにしておらず、台湾側は警戒態勢を維持している。今回の演習は、軍事的威圧が民間交通や国際社会にまで影響を及ぼす段階に入ったことを示しており、台湾海峡をめぐる緊張は今後も不透明な状況が続くとみられる。
12月25日 中国共産党中央政治局で発言する習近平国家主席 中国共産党新聞より
