トランプ政権のベネズエラ介入で動く原油市場

米国のトランプ大統領によるベネズエラへの軍事介入は、政権転覆という政治目的にとどまらず、石油利権の再編、地政学秩序の再構築、国際市場への波及という複数の側面を併せ持つ出来事として受け止められている。

ドナルド・トランプ米大統領は記者会見で、米軍がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外に移送したと発表した。
トランプ大統領は、民主的で親米的な新政権への「安全で賢明な政権移譲」が実現するまで、米国が事実上、同国の統治と秩序維持に関与すると明言した。
今回の作戦で米兵の死者はいなかったとし、追加攻撃は不要と説明した一方、必要であれば地上部隊を含むさらなる軍事行動も排除しない姿勢を示した。
トランプ大統領は同時に、世界最大級の石油埋蔵量を有するベネズエラの石油産業を戦略的に掌握する意向を鮮明にしていた。
老朽化した石油インフラの復旧に米国の石油大手を投入し、数十億ドル規模の投資を行うことで、同国経済を再生させると説明している。
硫黄分の多いベネズエラ原油が米国内の既存製油所に適合することや、過去に同国で事業を展開していたシェブロンなど米石油メジャーに有利な環境を取り戻す狙いがあるとみられている。
政治面では、反米路線を取り、中国やロシアに接近してきたマドゥロ政権を排除し、南北アメリカを米国の影響圏として再編するというトランプ流の「モンロー主義」回帰が色濃く反映されている。
第1次政権時代から続く経済制裁や麻薬犯罪を理由とした起訴、犯罪組織指定を経て、今回の軍事行動は長年の反米政権転覆構想の実行段階に入ったと位置づけられている。
司法面では、マドゥロ夫妻が米国で麻薬テロや武器犯罪などの罪で起訴されており、トランプ氏は法廷で圧倒的な証拠を示すと強調した。
マドゥロ政権が麻薬密輸やテロ活動を通じて米国および中南米地域の安定を脅かしてきたとの認識が、軍事介入の正当化の根拠として示されている。
市場では、原油相場は供給過剰観測を背景に全体としては軟調ながらも、ベネズエラ情勢の緊迫化が下値を支える要因になり得るとの見方が出ている。
一方、地政学リスクの高まりを受け、「有事の金」として金価格が上昇基調を維持する可能性も指摘されている。