政府は洗濯や掃除などの家事支援サービスについて、国家資格制度の創設を検討している。狙いは「家事負担の軽減による就労促進」とされるが、補助金や優遇税制の議論も同時に進められており、「新たな規制・資格」「利権の拡張」といった側面を懸念する声も出始めている。
家事の手伝いにまで「国家資格」を言い出す。
既に補助金の話も出ており、新たな利権の創出につながります。
「成長戦略」とは、経済成長ではなく、既得権益の成長のことだったのでしょうか。家事支援に国家資格 政府、成長戦略会議で検討(福祉新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/fk32sB32uO
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) January 13, 2026
- 政府は、家事支援サービスの担い手に国家資格制度を設ける検討に入った。
- 制度創設は2027年夏を目標とし、こども家庭庁・厚労省・経産省の幹部連絡会議を設置する。
- 制度導入によりサービス品質を担保し、共働き世帯の外部就労を後押しする狙いがある。
- 家事支援やベビーシッターの利用料補助、優遇税制などの支援策も議題に含まれる。
- 厚労大臣認定の「家政士検定試験」が既に存在し、2024年までの累計合格者は1032人となっているため、新制度との整理が課題となる。
- 一方で、家事の手伝いにまで国家資格を設けることについて、「規制の上乗せ」や「資格産業の拡大」を懸念する見方もある。
- 利用補助や税優遇が制度に付帯すると、既存団体・産業界に新たな利権が生じる可能性も指摘されている。
- 政府が掲げる「成長戦略」が、実際には経済成長よりも既得権益の拡張に向かっていないかという批判も浮上している。
家事支援サービスの国家資格化は、労働政策・家族政策・規制産業政策が交錯するテーマであり、政府は「就労支援」や「安心利用」を強調する。一方で、補助金や優遇税制を伴う資格制度が新たな既得権益や利権を生む懸念も根強い。今後の制度設計が、真に家事負担の軽減と働き方の多様化につながるのか、それとも規制拡大と利権成長に向かうのかが問われる。
高市首相 首相官邸HPより
