イランで続く反政府デモをめぐり、司法当局が迅速な裁判・処刑に踏み切る姿勢を示したと報じられ、国際社会に強い懸念が広がっている。一方、米国側からは処刑計画を否定する情報も出ており、情勢は錯綜している。
- イラン政府は14日、反政府デモ参加者に対する迅速な裁判と処刑の準備を進めている姿勢を示唆した。
- イラン司法トップのゴラムホセイン・モホセニエジェイ氏は国営テレビの動画で「何かをやるなら今するべきだ。迅速にやらなければならない」と発言し、断固対応の姿勢を明確にした。
- 各地で抗議活動が続く中、治安部隊による強制排除・拘束が続いており、拘束者に対する司法手続きの加速が予告されている。
- 亡命勢力や人権団体は、鎮圧による死者が「少なくとも1万2000人に達した」との主張を発信しており、国際社会は事実確認を求めている。
- 国連や欧州各国は「大規模な人権侵害の恐れ」を指摘し、死刑適用や秘密裁判の停止を求めている。
- ドナルド・トランプ米大統領はイラン当局に対し弾圧停止を警告し、「抗議者への攻撃には代償が伴う」と発言していた。
- 一方で同14日、トランプ氏は「イランで殺害は止まり、処刑の計画もないとの情報を得た」と述べ、処刑計画の存在を否定する見解を示した。
- 情報源については「イラン側の重要な情報源から告げられた」と説明したが具体的な人物や機関名には言及しなかった。
- ただしイラン当局は公式に処刑の有無を明らかにしておらず、国内外の間で情報が錯綜している。
イラン当局の強硬姿勢と死刑適用の可能性は国際社会の重大な懸念事項となっている。一方で米国側から処刑計画を否定する情報も出るなど、情勢は不透明なままだ。弾圧の実態、拘束者の扱い、国際的圧力の行方が焦点となり、今後も緊張した状況が続く見通しだ。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより