立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向けて新党「中道改革連合」を立ち上げる。与党に対抗する「中道勢力の結集」を掲げるが、党名や説明に含まれる「中道」の連呼ぶりとは裏腹に、控えめに言っても両党の実際の政治的立ち位置は真ん中よりかなり左寄りと見る向きもある。
記者「中道とはどのような理念なのか教えて下さい」
立憲・野田代表「国民の暮らしに直結したことをコツコツと訴え実現していくこと。現実生活に根ざした所に中道の意味がある。人道とか平和とか人権とかに力を入れる」
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？？？？？😅 pic.twitter.com/fPANxItJUe— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 15, 2026
- 16日、立憲民主党と公明党は新党名を「中道改革連合」とする方針を決定し、野田佳彦代表（立憲）と斉藤鉄夫代表（公明）が綱領と合わせて発表した。
- 15日の党首会談で新党結成で合意しており、両党の衆院議員が離党して新党へ参加する。新党は野田氏と斉藤氏の共同代表制となり、参院議員と地方議員は各党に残留する二重構造となる。
- 与党への対抗軸として「中道勢力の結集」を掲げるが、両党が度々「中道」を強調する姿勢に対し、政治的立ち位置が真ん中より左寄りではないかとの指摘が多く見られる。
- 新党の骨格は、公明新聞が昨年11月に掲げた「中道改革ビジョン」を踏襲する場合、賛同議員のみが参加する形となるため、実質的には「公明による立民の包摂」に映ってしまうという見方もある。
- 選挙戦略では、公明党が小選挙区から全面撤退し、立憲出身候補を応援する見込み。比例代表では公明出身候補を優遇する案が浮上しており、短期間での候補者調整を可能にする意図がある。
- 公明は小選挙区で勝機が乏しいことから、撤退などの判断次第では自民候補を逆転するケースも想定される。
なるほどね。もともと公明は小選挙区で勝てる見込みがなく、パートナーをさがしていた。撤退すれば短期間で候補者調整でき、小選挙区では「中道」が自民を逆転する可能性もある。
立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針：朝日新聞 https://t.co/0vPUsxxhX5
— 池田信夫 (@ikedanob) January 15, 2026
- 一方、立憲は候補擁立を急いでおり、18日までの3日間限定で公募を開始。すでに小選挙区で172人を内定し、野田代表は「新人も含め少なくとも200人近くは出したい」と目標を示した。
- こうした動きに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長は「加わらない」と明言。「中道とは何なのか極めてあいまいだ」と批判したが、自らも「改革中道」を掲げてきた経緯を踏まえると、合流しない理由に疑問の声もある。
私は、立憲民主党との合流新党には参加しないことを決断いたしました。「改革中道」を旗印とする国民民主党の理念と政策を誇りに思っており、この考え方を引き継ぐ政党で、自分と志を同じくする仲間と共に歩んで行く決意です。
— 榛葉賀津也 国民民主党幹事長 参議院議員 (@SHIMBA_OFFICE) August 29, 2020
- 政界関係者の間では「新進党の二番煎じではないか」「立憲側は吸収される形でよいのか」「国民民主は意地を張っていると埋没する」といった冷めた見方も出ており、有権者がこの再編をどう受け止めるかは未知数である。
立憲と公明は「中道改革連合」を掲げて与党に対抗するが、過剰な「中道」アピールとは裏腹に両党の立ち位置や構造は複雑だ。公明の戦略的撤退と立憲の候補者確保は合理的だが、新進党の失敗例を想起させる側面もある。国民民主の去就も含め、中道を名乗る勢力同士の再編が、有権者にどの程度説得力を持つかが焦点となる。
新党『中道改革連合』 野田代表SNSより
