日本国内の飲食店の倒産件数が2025年に過去最高となりそうです。これはコロナ禍で倒産件数が増えた2020年をも上回る数字です。
原材料費や人件費の高騰にもかかわらず、激しい競争の中でコストアップを価格に転嫁することができず収益が悪化し、経営が立ち行かなくなるお店が増えているのです。
販売価格の引き上げができず苦しい経営状態が続いている飲食店とは対照的なのがハイブランドの路面店です。有名ブランドではクリスマスシーズンが終わった1月に入って価格の引き上げをするところが出ています。
例えば、カルティエ（写真）は2026年1月20日より7～18％の値上げをすると担当者からLINEで連絡が入りました。購入を検討している商品があれば、早めに確保した方が良いというご丁寧なアドバイスまで入っていました。
このような案内を受けてなのか、この週末には店舗に顧客が殺到しています。銀座シックスにあるカルティエでは開店前からお店の前に行列ができ、入店が予約になってその予約も午前中で一杯になってしまったそうです。
値上げを発表することで駆け込み需要が発生し、顧客が殺到する。しかも販売価格の上昇によってブランドのグレードを引き上げられる可能性も出てきますから良いこと尽くめです。
単価が1,000円前後の飲食店が100円の値上げを躊躇して経営に苦しんでいる。その一方で最低でも数十万円するようなハイブランド商品は強気な値上げによって需要を喚起して収益を引き上げていく。
インフレという同じ経営環境下でも対象とする顧客層の経済状態によってビジネスの結果が真逆になってしまう。これは、日本の消費者に二極化の動きが強まっていることが原因ではないかと考えます。
株高、不動産高、円安の恩恵を受ける投資家と、賃金が上がらない中でインフレで保有する資産の実質的価値が下がっていく預金者。
ブランド品の価格改定にインフレの恩恵を受ける日本の消費者は果たしてどこまでついていくことができるのでしょうか？
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年1月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。