高市早苗首相は19日の会見で、1月23日に衆議院を解散すると表明し、総選挙が事実上スタートしました。自民党は日本維新の会と選挙協力の下で選挙戦を戦う一方、立憲民主党と公明党などは新党「中道改革連合」を結成して対抗軸を形成しています。
物価高が争点となる中、与党側は食料品の消費税率を時限的にゼロにする政策を検討し、野党側にはより恒久的な税率引き下げを掲げる勢力も見られ、減税策を巡る論戦が激しくなっています。
SNSや世論調査では生活防衛策として歓迎する声がある一方、専門家や経済界からは財政への影響を懸念する意見も出ています。
アゴラでは、この「食品消費税ゼロ」をめぐる与野党の公約合戦や、今回の総選挙の争点について、みなさまのご意見や提言を広く募集します。
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