日本保守党が河村たかし議員らの離党届を受理せず今ごろ除籍

日本保守党が河村たかし衆院議員と竹上裕子衆院議員を除籍した件は、説明の妥当性や理念の不一致、資金配分をめぐる対立など複数の問題を浮き彫りにし、総選挙前の同党の政党運営に影響すると見られている。

日本保守党は20日の会見で、両氏を16日付で除籍したと発表し、理由として「反党行為」「無実の者への刑事告訴」などを挙げたが、司法判断を先取りする不適切な説明との批判が出ている。
河村氏は昨年10月に離党届を出したものの不受理のまま放置され、交付金算定後に除籍されたため、資金配分や除籍タイミングに政治的意図があったとの見方がある。
「党を分裂させる動き」とする執行部に対し、説明不足や異論排除こそ分断の原因との反論もあり、内部統治の問題が指摘されている。
河村氏は「減税」「議員報酬削減」など生活に直結する政策を掲げてきたが、日本保守党とは理念的な相性が悪く、そもそも合流自体が無理筋だったとの評価がある。
地元で強固な支持基盤を持つ河村氏は選挙に大きな影響を受けにくく、むしろ「河村新党」が浮上する可能性が注目されており、その際は政党要件である国会議員5人もしくは国政選挙での得票率が2%以上を確保できるかが焦点となる。

今回の除籍は、反党行為への処分にとどまらず、理念不一致、説明責任の欠如、資金配分の対立、除籍タイミングへの疑念など複数の構造的問題を明らかになった。一方で河村氏には新党形成の余地が生まれており、総選挙を前に政党再編の可能性も含めて今後の動向が注目される。