消費税減税論争で市場揺れる中、新聞軽減税率に再び疑問の声

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アゴラ編集部

衆院選を前に各党が消費税減税や軽減税率の拡大を検討する中、財政規律への懸念から金融市場が揺れる状況が続いている。こうした政策議論の裏側では、新聞への軽減税率適用問題が改めて注目を集め、新聞業界の姿勢に対する批判も広がっている。

  • 与野党が「食料品の消費税ゼロ」「軽減税率の拡大」「時限的減税」などを公約に掲げ、市場では財政悪化懸念から国債売りが進み、長期金利が上昇したと分析されている。金利上昇は株安要因ともなり、為替の円安と合わせて物価動向に影響を与えていると考えられている。
  • 政府与党側は、物価高騰対策として時限的な税率引き下げを検討し、野党側は恒久的な軽減税率拡大や食料品ゼロ税率を訴えている。これに対して経済界からは、政策の財源や債務残高への影響を懸念する声が上がっている。
  • こうした政策競争の中で、新聞への軽減税率（8％据え置き）が改めて取り沙汰されている。新聞側は過去に「新聞は民主主義のコメ」と位置付け、軽減税率適用に賛成する社説を掲げた経緯がある。

  • 一方、新聞社が今回の減税に対して「減税はポピュリズム」といった論調を展開することについて、「自分たちは10％→8％で優遇されながら、庶民向け減税を批判するのは二重基準」「まず新聞の軽減税率を廃止すべきだ」「財政規律を言うなら自ら恩恵を返上してから主張すべきだ」といった批判が相次いでいる。
  • さらに、軽減税率制度そのものに対する批判として「税制の透明性を損なう」「恣意的な業界優遇を生みやすい」「選挙向けの人気取りに悪用される」「最適解は軽減ではなく債務縮小と税率一本化」といった主張も見られ、政策そのものを問い直す声が強まっている。
  • 専門家からも「特定品目の税率調整よりも、歳出改革や債務残高対策に議論を集中すべき」「軽減税率は中長期の税収確保に不利」という指摘が出ている。

消費税をめぐる減税競争は、物価高に苦しむ国民の生活と、債務拡大に直面する国家財政、そして政治的な選挙戦略が複雑に絡む。その中で、新聞への軽減税率適用問題は、制度の公平性だけでなく、メディア自身の姿勢や言論の一貫性に疑問を投げかけている。

y-studio/iStock