プルデンシャル生命「なぜ日本だけ暴走したのか？」会見で説明責任果たさず

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アゴラ編集部

プルデンシャル生命保険は23日、100人以上の社員や元社員が顧客から金銭を詐取するなどして総額約31億円を不適切に受領していた問題について、都内で記者会見を開いた。しかし、会見は肝心な点を避け、説明責任を果たしたとは到底言い難い内容となった。

  • 会見では、同社間原寛社長らが謝罪し、報酬制度を含む組織改革を表明したが、具体的な責任所在や再発防止の実効性については曖昧な回答に終始した。
  • 不正の手口は架空投資勧誘、未登録金融商品の仲介、仮想通貨案件の紹介、顧客への借入金の返済放置など多岐にわたり、社内の統制が長期間機能していなかったことは明白である。
  • それにもかかわらず、経営陣は「組織的関与はなかった」と早々に断定し、組織責任を過度に矮小化する姿勢を見せた。
  • 記者から「米国と同じ報酬体系なのに、なぜ日本だけで問題が起きたのか」との質問が出たが、経営陣は明確な答えを避け、肝心の制度比較や規制差の議論に踏み込まなかった。
  • この点こそ本件の核心であり、米国であれば巨額の罰金や集団訴訟リスクがあるため経営が抑止策に必死になる一方、日本では金融庁の罰則が弱く監督も緩いという指摘がある。

  • また、同社の営業体制は成果報酬依存が極端に強く、顧客との関係を個々人に丸投げしてきた結果、不正が温床化しやすい文化的構造が存在した可能性が高い。
  • しかしこれについても、経営側は「全面見直し」という抽象的表現に留め、どこが問題だったのかを具体的に提示しなかった。
  • 会見を通じて最も目立ったのは、被害者への補償スキームよりも「制度改革を進めている」という印象操作を優先しているかのような態度であり、説明責任よりも企業防衛に重きが置かれた構図である。

プルデンシャル生命の会見は、31億円規模の金銭詐取問題の本質に迫ることなく、組織責任・規制環境・報酬制度・補償問題といった重要論点への回答をことごとく回避した。外資系金融機関による日本市場のリスク軽視という構造を見据えれば、最も問われるべきは「なぜ日本でだけ暴走が起きたのか」である。

会見するプルデンシャル生命・間原寛社長