中道が家賃補助も公約で「生活者ファースト」が「バラマキファースト」に

生活費や物価高の問題が衆議院選挙の主要争点となるなか、立憲民主党と公明党が合流して新たに結成した中道勢力の新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」を掲げて選挙戦に臨んでいる。政策には消費税減税や家賃補助などが盛り込まれ、物価高対策を強調しているが、経済面での効果や公平性を疑問視する声が出ている。

生活者ファースト？
いいえ、「バラマキ・ファースト」です。

家賃補助は、物価高を悪化させるだけ。
補助が増えるほど、家賃上昇に拍車が掛かります。

一部は助かっても、その他大勢は置き去り。
対象を広げれば、税投入も増え、最後は納税者負担。

地獄への道は善意で舗装されています。 https://t.co/nbT1tIOpxd

— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) January 22, 2026

新党「中道改革連合」は党の基本スローガンに「生活者ファースト」を掲げる。
発足にあたっては食料品の恒久的な消費税ゼロや家賃補助など、国民生活の負担軽減を目指す政策を打ち出している。野田代表は家賃補助も「生活者ファースト」の具体策として強調している。
他党からは新党結成を選挙互助会的だと冷ややかに見る意見や、中道を名乗るが政策の一貫性に疑問符がつくとの批判が出ている。
新党の政策は物価高対策の一環として歓迎される側面もあるが、消費税減税や補助金の拡大が日本の財政健全性をさらに損ないかねないとの懸念も指摘されている。
家賃補助については経済学の観点から、補助が賃借需要を刺激し家賃の上昇圧力を強める可能性がある。補助金が直接・間接的に家主側の収入増につながり、消費者全体の負担を軽減するどころか物価高を悪化させる。
補助政策は恩恵を受ける層が限定的であり、対象を広げれば税投入が増え、最終的に納税者の負担が増大する。この点は「生活者ファースト」の理念と矛盾する。
物価高対策として有効だと評価する立場と、財政負担と副次的な価格上昇を懸念する立場の対立が今回の総選挙の争点の一つになっている。

新党「中道改革連合」の掲げる「生活者ファースト」政策は、消費税減税や家賃補助など物価高対策を訴える一方で、家賃補助が家賃上昇や財政負担を増やすとの批判も強まっている。政策の実効性と公平性をめぐる議論が選挙戦の焦点になる構図が浮かび上がっている。