衆院選を前に各党が税制や社会保障を巡って主張を競う中、新党「チームみらい」が他党とは異なる政策スタンスで存在感を強めている。特に現役世代の負担に焦点を当てた政策が、若い有権者の関心を集めている。
- チームみらいは、消費税減税よりも社会保険料負担の軽減を優先すると訴えている。
- 消費税は全世代が負担するため、現役世代の負担軽減になりにくいと説明し、子育て減税や社会保険料軽減を優先するとしている。
- 年金・医療などの社会保障費が現役世代の可処分所得を圧迫しているとの問題意識が背景にある。
- 世論調査で支持率が上昇し、若年層を中心に認知が広がりつつあるとの分析も出ている。
- 他党が消費税減税や非課税措置を競う中で、社会保険料重視という「唯一の異論」を提示し、政策面での差別化に成功している。
- 高齢者優遇が政治を支配する「老人デモクラシー」との批判もあり、チームみらいが現役世代寄りの現実的な政策を示している。
- 一方、新党であるため基盤はまだ弱く、政策の理解拡大と継続的支持の確保が課題となっている。
- チームみらいの存在が他の勢力、とりわけ自民党や国民民主党の支持拡大を抑制しているとの指摘もある。
チームみらいは、消費税論争から距離を置き、社会保険料負担の軽減を軸に据えることで独自の立ち位置を確保している。若年層からの関心が高まる一方で、新党としての支持拡大に向けた基盤作りが求められる。選挙戦に向けて、この政策路線がどこまで浸透するかが注目される。
チームみらい安野貴博党首 ニコニコ党首討論2026より
