パナソニックHDは業績見通しを下方修正し、希望退職が当初計画を上回る1万2000人に拡大した。これは単なる計画の数値の修正ではなく、日本企業の人員構造の歪みを象徴する出来事として受け止められている。
- パナソニックHDは純利益予想を2400億円に下方修正、営業利益も2900億円へ減額と発表した。
- 希望退職は1万人から1万2000人に拡大、構造改革費用は1800億円に増加する。
- 生成AI向け蓄電は好調だが、海外家電の不振が収益を圧迫している。
- わずか9カ月で削減規模が2割増となっているが、従業員の約半分が50代以上という歪んだ年齢構成が重荷になっている。
- 整理解雇できない制度の下、新卒採用を絞り続けた結果の停滞している。
- 希望退職は実質的に事務職の肩たたきとも言われている。
- 応募するのは転職できる人材が中心で、会社が手放したい人は残る可能性が高い。
- 1万2000人の離職は個人と家族に重い影響、社会の受け皿も不十分なままである。
今回の下方修正と大規模希望退職は、パナソニックの経営だけでなく、日本型雇用と製造業全体の限界を映し出している。企業の競争力回復には、人員構成と雇用慣行そのものの見直しが不可欠である。
パナソニックHPより
