国民民主党の玉木雄一郎代表が12日のBSフジ「プライムニュース」に出演し、衆院選の総括と経済対策を語り、とくに各党が掲げる消費税減税に否定的な立場を明確にしたが、玉木代表自身が煽りに煽った減税を否定したため、その言動に不信の目が向けられている。
選挙前のあのぐだぐだ減税議論は何だったのか → 玉木雄一郎氏、高市首相の消費税２年減税は「やめたほうがいい」と断言「物価を上げる可能性」 https://t.co/3lJUFmPwMu
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) February 13, 2026
- 衆院選は1増の28議席にとどまり、目標の51議席には届かなかったと認めつつ、現有勢力を維持した点を踏まえ踏ん張った結果と評価した。
- 参政党が示した消費税5％減税との連携論には距離を置き、選挙前に国民民主党が提示した消費減税は賃上げが進めば必要なくなる条件付きの景気対策に過ぎないものだと説明した。
- 消費税減税は需要を刺激し過ぎ、かえって物価を押し上げる可能性があるとして、物価高対策としては適切でないと指摘した。
- 高市政権が検討する食料品の時限的減税についても、即効性が乏しく事務負担が大きいとして反対を表明した。
- 飲食店や農家の還付手続き、資金繰り対応などのコストが大きく、2年後に制度を戻すなら最初から別制度を議論すべきと主張した。
- 代替策として住民税控除拡大と社会保険料還付を組み合わせた給付付き税額控除型の負担軽減を提案し、与野党合意を目指す考えを示した。
やっと悟ったように見えるが、自説の住民税減税は物価を上げないと信じている。やはりわかっていない。
玉木雄一郎氏、高市首相の消費税２年減税は「やめたほうがいい」と断言「物価を上げる可能性」https://t.co/5UhkX0tBuZ
— 戯画兎 (@giga_frog) February 13, 2026
- 消費税減税よりも現行制度を活用した直接的な負担軽減の方が現実的で即効性があると強調した。
物価高対策として減税を求める声が強まる中、玉木代表はあえて消費税減税に否定的な立場を示し、給付付き税額控除を軸にした「現実路線」を訴えたが、あまり現実的ではない住民税減税など減税路線に変わりはないようだ。また、減税か直接支援かという政策論争が、今後の与野党協議の焦点となりそうだ。
玉木雄一郎代表 国民民主党HPより
