主要新聞5紙の発行部数が過去1年間で急減：毎日新聞は19.7％の激減

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アゴラ編集部

新聞発行部数の減少が続くなか、2026年2月公表の日本ABC協会データをめぐり、新聞業界の将来像に関する議論が広がっている。特に毎日新聞の減少率の大きさに注目が集まり、紙媒体の存続可能性を巡る論争が活発化している。

  • 日本ABC協会の2026年2月データによると、読売新聞525万部で前年比8.5％減、朝日新聞315万部で4.9％減、毎日新聞112万部で19.7％減となり、主要5紙合計は1153万部まで縮小し減少ペースが加速したと各紙が報じた。
  • とくに毎日新聞は2割近い減少となり、業界内でも落ち込みが突出しているとの分析が出ている。
  • SNSのXでは毎日新聞の経営危機を指摘する投稿が相次ぎ、将来の紙媒体廃刊を予測する声が広がった。
  • 将来予測として2031年前後に紙媒体が消える可能性を指摘する声もある。
  • 減少の原因として、記事の質の低下や横並び報道、記者クラブ制度による独自性の欠如が挙げられている。
  • 一方で擁護論として、依然1000万部以上の市場規模を維持している点を強調し、急激な消滅論は尚早との見方もある。
  • 新聞各社はデジタル購読への転換を進めているが、紙からネットへの移行が遅過ぎた。
  • 広告収入のネット移行と若年層のニュース接触の変化が、構造的な部数減少の背景にある。
  • 業界内では紙縮小とデジタル強化を前提としたビジネスモデル再編が不可避との認識が広がっているが、その移行は順調とは言えない。

新聞部数の減少は個別の新聞社の問題を超え、ニュース流通の構造転換を象徴する現象となっている。紙の存続をめぐる議論は続くが、焦点はすでに廃刊の時期ではなく、デジタル時代において、報道の価値をどう担保するかに移りつつある。