東京新聞が「＃ママ戦争止めてくるわ」を大成功と総括する歴史修正主義

2026年衆院選の最終盤、SNS上で急拡散した「＃ママ戦争止めてくるわ」をめぐり、選挙後にメディア報道と世論解釈の乖離が指摘されている。選挙終盤で中道が取り上げた「＃ママ戦争止めてくるわ」という現状を無視した主張が主要な敗因のひとつとさえ言われているにもかかわらず。とりわけ東京新聞が「民意の表れ」として扱っていることに対し、ネットでは「選挙結果を無視した総括」との批判が相次いでいる。

• 東京都在住のエッセイスト清繭子氏が、子どもに「ママ戦争止めてくるわ」と声をかけ投票に向かった日常投稿が発端となり、共感投稿が急増しトレンド1位になった。
• 投稿は反戦の意思表示として広がり、俳優ら著名人も反応し「みんなの言葉」として拡散された。
• しかし実際には選挙では自民党が圧勝しており、高市政権の容認という結果になったことで、「高市支持者を戦争支持と決めつけるレッテル」との批判が急増した。
• ネットでは「現実の安全保障と乖離したスローガン」「思考停止の平和主義」といった反発が圧倒的多数派となった。
• 東京新聞はハッシュタグを「平和願望の表れ」と報じ、コラムで「平和だけでは守れない」としつつも共感的に紹介したが、これに対し「選挙結果の否認」「敗北の原因の美談化」との批判が沸き起こった。
• 中道を支持する活動家の熱量と一般有権者の投票行動のズレが露呈したも指摘されており、選挙の主要な敗因だったという分析もなされている。
• 過去の野党運動と同様、熱心な支持者中心の共感空間が可視化されても、無党派の投票行動には結びつかなかった。
• 特に現役世代の投票行動とマスメディアの言説の乖離が大きく、若年層の自民支持傾向が浮き彫りになった。

今回の騒動は、SNSのバズが必ずしも民意を反映しないこと、そして伝統メディアが共感圏の声を過大評価した場合に起きる解釈のズレを示した好例となった。選挙を左右するのは声の大きい支持者ではなく無党派の現役世代であり、その認識の差が「総括」をめぐる対立を生んだとみられている。