航空大学校「筆記試験免除の女子枠」創設に安全面からも疑問の声が続出

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アゴラ編集部

日本の航空業界で深刻化が見込まれるパイロット不足と男女格差の是正を背景に、航空大学校が入試制度の大幅な見直しを検討している。とくに「筆記試験免除の女子枠」という制度案は、安全性や公平性をめぐって議論を呼び、ネットだけでなく業界関係者の間でも波紋が広がっている。

  • 航空大学校は国土交通省管轄のパイロット養成機関で、国内旅客機パイロットの約4割を輩出してきたが、2030年前後から大量定年退職が見込まれ人材確保が急務となっている。
  • 現役パイロットの約98％が男性、在学生約400人のうち女性は約4％にとどまり、男女格差の解消が政策課題となったという。
  • このため国交省は女性活躍推進の一環として入試改革を検討し、2026年度募集から身長制限を撤廃、2027年度募集から新たな総合型区分を導入する方針を示した。
  • 新制度の定員は30人で、そのうち20人を女性専用枠とし、理数・英語・気象・時事・適性などの従来の筆記試験を免除、志望理由書、TOEIC、成績証明、面接、グループワーク、SPIなど人物評価中心の選抜とする予定である。
  • これにより従来108人だった一般枠は78人に減る見込みで、能力本位の選抜が縮小するとの懸念が広がっている。
  • 航空業界では英語による管制通信やマニュアル読解、理数知識が不可欠なため、安全性への懸念や入学・就業してからの教育コスト増大の可能性が指摘されている。

  • 航空大学校は入学後の講義や飛行訓練が厳しく中退率も高いため、学力確認を行わない入試が有効かは疑問視とされている。
  • 一方で政府側は志望者層の拡大や人物重視の選抜を狙った制度と説明しているが、業界内では広報活動や環境整備こそ本筋との批判が出ている。
  • 安全懸念や逆差別批判が多数を占め、能力職であるパイロットに性別配分を設けるべきでないとの声が多い。
  • 制度は2025年に公表された段階で、2026年時点でも検討が続いており、透明性や公平性への配慮が問題となっている。

パイロット不足対策と男女格差是正という制作目標が混同され、能力確認を緩める選抜が安全や公平性と両立するのかが最大の争点となってしまった。制度設計次第では人材確保策となる可能性もなくはないが、航空の信頼性を損なえば逆効果にもなる可能性が高く、関係者には慎重な議論が求められている。

航空大学校HPより

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