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中野区と東京都神社庁中野支部との間で、災害時における協力体制を構築するための災害協定が締結される方針が打ち出されました。地域に根ざした神社が避難拠点等として正式に位置づけられることで、区全体の防災力が一層強化されます。
中野区は令和4年6月に改訂した「中野区都市計画マスタープラン」では、地域内の社寺境内林を「都市の貴重な資産」と位置づけ、地域のみどりとして守り育てていくことが明記されました。
これらのみどりやオープンスペースは、景観形成だけでなく、防災面においても極めて重要です。私は令和3年の決算特別委員会総括質疑において、中野区の環境における神社・寺院の存在の大きさを強く訴え、マスタープランにその位置づけを明記するよう一貫して指摘してまいりました。
従来、宗教法人との災害協定はハードルが高いとされてきましたが、近年では各地で先行事例が増えています。
- 杉並区の事例（平成27年11月）: 立正佼成会と協定を締結。帰宅困難者を最大500人、最長3日間受け入れる体制を構築。
- 葛飾区の事例（令和6年2月）: 東京都神社庁葛飾区支部と協定を締結。
- 東京都の事例（令和7年4月）: 東京都と東京都宗教連盟が協定を締結。
このように、自治体と宗教法人が連携して地域の防災力を高める取り組みは、確実に広がりを見せています。
こうした他自治体の動きも注視しながら、私は中野区においても神社との協力体制を構築すべきだと提案し続けてきました。マスタープランの改定前から構想を描き、区側への働きかけを粘り強く重ねること約5年、ようやく中野区と東京都神社庁中野支部の災害協定を締結するという、具体的な方針が打ち出されました。
この協定により、神社を「一時集合場所」として正式に活用できるようになり、地域の防災力は飛躍的に向上します。この構想を実効性のあるものにするためには、以下の具体的な支援もセットで進めなければなりません。
- 倒木対策：保護樹林制度を活用し、ご神木等の倒木被害を防ぐための維持管理支援。
- 備蓄支援：避難者を受け入れるための災害備蓄品（水・食料・防災資機材等）の区による供給。
地域に根ざした神社という拠点を守り、その力を防災に活かす。5年前から温めてきたこの想いを形にし、中野区の安全・安心をさらに確かなものにしてまいります。
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