※トップ画像は門別アイヌ協会の畠山敏とのりこえねっと共同代表の石井ポンペがロシアの北海道侵略の理由作りをしていた画像。（SNSで拡散されると慌てて削除された）
データってのは恐ろしいですね。
毎日新聞「国会前でのイラン戦争反対デモに2.4万人が集結！」
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ドコモは人流データを公開しています。2026/03/25 19時から20時に国会議事堂前のメッシュに滞在していた全人口はおそらく4〜5千人程度です。13時台や18時台から人が減ってます。
docomo加入者の人数ではなく全人数を統計的に推計してます。https://t.co/VWvPxIiB01 https://t.co/Y3p0GmdmX7 pic.twitter.com/NHGwGkyhUG— nerineri_umauma (@NerineriUmauma) March 25, 2026
ドコモが公開している人流データを見るとデモ隊は1000人程度。
通行人や警官を足しても4000人程度。
左翼と毎日新聞お得意の左翼デモ人数盛りすぎがデータで裏付けられた形です。
こうやって誤魔化せない数字で出てしまうと残酷ですね。
ではまずは時事通信の記事から。
中国、自民古屋氏に制裁 「台湾独立勢力と結託」：時事ドットコム
【中国、自民古屋氏に制裁 「台湾独立勢力と結託」】
【北京時事】中国外務省は30日、自民党の古屋圭司前選対委員長に対し入国禁止などの制裁を科すと発表した。
古屋氏は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める。「反外国制裁法」に基づく措置で、即日実施する。
発表によると、「台湾独立勢力と結託し、『一つの中国』の原則に反し、中国の内政に粗暴に干渉した」のが理由。香港、マカオを含む中国への入国を禁じるほか、中国内の団体や個人との交流や取引も禁止する。中国内にある資産も凍結する。
古屋氏は、日華議員懇談会の会長としてたびたび台湾を訪問。今月16日も訪台し頼清徳総統と会談した。
中国の習近平政権は高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。今月24日には、陸上自衛隊員が東京都内の中国大使館に侵入して逮捕される事件が発生し、中国側は事件への非難を続けている。
(2026/3/30 時事通信)
中国共産党が台湾を実効支配したことはただの一度もありません。
そして日本と台湾の議員達の日台両国の往復を止める事ができません。
本当に実効支配しているのであれば日華議連の議員達の入出国を止められるはずですよね。
でもそれは一度として出来たことないんですよ。
それこそ中共が台湾を実効支配していない、台湾が独立国であることの証左です。
最近、台湾有事の際に日本が台湾を見捨てるようにさせようと
中革連が国会で高市総理から言質を取ろうとしつこく迫ったり、
参政党神谷宗幣のように台湾有事に巻き込まれないために見捨てなければならない的な事を言ったり、
台湾有事については媚中売国派とそうでない人達の線引きがとてもやりやすい言動がありました。
それだけ中共としては台湾支配を国内の不満を逸らすカードに使うオプションを考えているので
媚中売国派にはそういう言論ミスリードを行うように圧がかかってるんじゃないかと、
どうしても邪推したくなる状況ではあります。
台湾有事は日本の存立危機事態になり得ます。
尖閣は台湾のもの。
台湾派中国のもの。
だから尖閣は中国のもの。
中国共産党がこのようなロジックで来ている以上、
台湾有事は日本が巻き込まれてる事とイコールです。
ましてや台湾を中共が支配したら
様々な資源を海外に頼っている日本のシーレーンを中共が抑える事になります。
どうやったって日本にとっては座視していて良い話ではないでしょう。
左翼度の高い京都新聞が3月29日にこんな社説を書いていました。
【社説：「反撃」ミサイル 理解置き去りの配備を憂う 】
日本が戦後貫いてきた「専守防衛」を変容させる重大な動きである。
外国の軍事拠点を直接攻撃できる長射程ミサイルを、政府が今月末から熊本と静岡に配備する。全国展開の手始めという。
～読む価値が無いので中略～
他国にまで届く武器を向けるより、憲法9条を盾に互いが傷つけ合わない道を歩むべきだ。
(2026/3/29 京都新聞社説)
ちょうど昨日このブログでも書きましたが、
反戦や無抵抗を唱えたところで現実逃避でしかありません。
それどころか日本に手を出そうという野蛮な国の手先として動いている形にしかなっていません。
中国やロシアという隙あらば侵略戦争をふっかけてくる国と日本は隣接しています。
自分達の武力に勝てる能力がないと見たら連中は理由を適当にでっち上げて侵略してきます。
今まさにウクライナで起きているロシアの侵略戦争がまさにそれですし、
中国によるチベットなど周辺国への侵略も同様です。
そして中共はこんなプロパガンダを仕掛け始めています。
「自衛隊から迫害されている地元住民」
というストーリーを作り、それを中国が人権問題として国連で取り上げ、「琉球国を独立させてあげよう」みたいな番組が作られています🙄 pic.twitter.com/9oq2xJZWJt— madskipper0630 (@madskipper0630) February 27, 2026
「自衛隊から迫害されている地元住民」
「琉球国を独立させてあげよう」
ロシアがウクライナなど周辺国を侵略するのに使ったロジックと同種のものですね。
侵略してしまえば核を持っている自分達から侵略で得た土地を取り上げることなどできるはずない。
だから理由はなんでもいいからでっち上げておく。
こういうやり方なわけです。
習近平国家主席 中国共産党新聞より
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年3月31日のエントリーより転載させていただきました。
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