社会的混乱の原因は国民の敵オールドメディア

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茶請け

パヨクが reboot japanとかいうのでインチキ署名集めを行っております。

日本の政治と社会を再起動させる情報メディア｜Reboot Japan

すでに実態が暴かれていますが、

高市総理の退陣を　求める　or　求めない

「求めない」に投票しても「求める」にプラスされたりする仕様であることがバレています。

しかも投票した人数の5倍の投票が集まっているあたりもインチキ丸出し。

こういうインチキをして数的に自分達の方が優位であるということにしないといけない
そういう小細工をしている時点である意味で終わってるんですよね、この人達。

自分達はうまくやっているつもりなのかもしれませんけど。

お次はやっぱりやってやがったかという感じの記事を取り上げます。

軽油カルテル容疑で5社を刑事告発　中東情勢悪化、公取委「悪質」：朝日新聞

【軽油カルテル容疑で5社を刑事告発　中東情勢悪化、公取委「悪質」】
運送や建設業者向けの軽油販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は17日、石油販売5社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発し、発表した。東京地検特捜部が17日午後にも5社を起訴する見通し。

公取委による刑事告発は東京五輪談合以来3年ぶり。
～以下省略～
(2026/4/17 朝日新聞)

太陽鉱油がリーニエンシーを使ってカルテルを自主申告。
談合して値上げ＆仕入れ価格が下がった場合も下げ幅を制限することをで合意していたとのこと。
東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油が刑事告発された形です。

石油業界は特にこれ系の事はこれまでもありましたし、
しっかりと取り締まってもらいたいものです。

とくに石油不足をオールドメディアが煽り始めた途端に
一斉に値上げを始めたりしてたのも最近あったわけですし、
いつものカルテルの仕組みで行われたものではないかと思われます。

赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI/経済産業省）

4月17日に赤澤経済産業大臣が会見を行い、
潤滑油の入手困難という話については

  • 石油メーカー各社から出荷されたのは前年同月比3割増だが一部の事業者の手元に届きづらい状況があった。
  • 3月に前年より多く潤滑油を購入した事業者に対して4月以降の供給を減らす調整を行って供給の偏りを無くすよう要請を出した。
  • その他の石油関連製品についても経産省に連絡してもらえれば数日以内に解消する見込みが立つ。困ったら連絡を。

とのこと。

というわけで米騒動の時と同じですね。

オールドメディアがパニックを作ろうと煽りまくる。
計画性の無いバカが買い占める。
あわよくば転売で稼ごうとする輩が出てくる。

特に今回は朝日新聞グループ、毎日新聞グループが異常です。
TBSに至ってはバーチャルオフィスで企業し、
従業員1名の一人親方会社なのにCEOを名乗っている専門外の人間に
2ヶ月で詰むだのなんだのデタラメを言わせて
露骨にナフサが無くなるだのなんだのと
パニックを起こさせようとしていました。

TBSの番組にスポンサードするような企業は反社会的行為が大好き。
もしくは転売ヤーなどを幇助したいろくでもない企業。

そういう目で見られても文句は言えないでしょう。

締めは中革連の記事を取り上げます。

中道・階猛幹事長、食品消費税「恒久ゼロは難しい」　財源確保に難題 – 日本経済新聞

【中道・階猛幹事長、食品消費税「恒久ゼロは難しい」　財源確保に難題】
中道改革連合の階猛幹事長は16日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率について「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」と語った。恒久的な財源を見つけるのが困難だとの認識を示した。

中道は2月の衆院選で、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると公約に掲げた。小川淳也代表は2月の記者会見で、こうした方針を当面維持すると表明していた。
～以下会員専用～
(2026/4/16 日経新聞)

2ヶ月前　中革連「恒久的に食料品消費税ゼロにします！」
↓
～高市総理の指示で実現のための与野党会議で内容を決めるフェーズに～
↓
中革連「恒久ゼロは難しい」

中革連にとって選挙公約というのは票を釣るための疑似餌でしかなく、
実現させる気などなかったのがよくわかります。

民主党時代から20年以上ずっとこのやり方のまま成長していません。

2009年はオールドメディアの全力の偏向報道をバックに
そんな無責任な嘘吐き集団が政権を取ってしまいました。

最初から責任持って実現させるつもりなどなかった民主党政権は
政権発足から崩壊が始まりました。
あとは嘘と強行採決の連発。

オールドメディアがお得意のメディアスクラムで
民主党政権を守ろうとしたため、
野党側にろくに審議時間を与えない
本物の強行採決を10連発で行った事などを
テレビできちんと批判した話は聞いたことがありません。

TBS本社 Wikipediaより

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年4月18日のエントリーより転載させていただきました。

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