武器輸出ルール、大転換：「自公政権だったら成し得なかった」

政府は4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、これまで非殺傷装備に限定していた「5類型」ルールを撤廃。殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出を原則解禁しました。

これを受けて、日本維新の会の藤田文武共同代表は「自公政権だったら未来永劫、成し得なかった」と言い切り、自維連立合意に基づく政策実現として高く評価しました。

この言葉は単なる自己アピールではなく、ある意味で事実を突いていると私は思います。

かつて自公政権下では、公明党が「平和の党」として武器輸出規制の歯止め役を担ってきました。実際、2024年の運用指針を決めた際も、約11か月・27回という長い協議を経てようやく合意した経緯があります。

今回、連立のパートナーが維新に替わったことで、抑止力強化を現実路線で進める政治的環境が生まれた——それが「未来永劫、成し得なかった」という言葉の背景にあります。

会見する高市首相首相官邸HPより

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日本維新の会は、「現実的抑止力の強化」と「憲法改正」を安全保障政策の柱に掲げてきました。

同盟・同志国との装備品共有で抑止力を高め、国内の防衛産業基盤を育成していく方向性は、党の政策的立場と一致しています。

藤田代表が述べたように、連立合意で約束した他の政策についても着実に実現していくことが、いまの維新のミッションなのだと言えます。

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年4月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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