【アゴラ】加藤 成一：日本国を守る「スパイ防止法」

高市首相
首相官邸HP

高市政権は、経済安全保障の強化とともに、「スパイ防止法」と「対外情報機関」の新設という、戦後の日本ではタブー視されてきた二つの課題に取り組んでいる。

「スパイ防止法」とは、正式には「国家機密にかかるスパイ行為等の防止に関する法律」を指す。「対外情報機関」とは、外国の情報収集を目的とした組織のことであり、米国のCIA（アメリカ中央情報局）が有名である。

政府は内閣情報調査室（内調）を格上げし、インテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報局」の設立を目指している。「スパイ防止法」も「国家情報局」も、いずれも日本国の安全保障に不可欠である。

「スパイ防止法」の目的は、国家の外交・防衛・治安維持に関する重要な秘密情報（国家機密）を外国の敵対勢力に通報・漏えいする行為（スパイ行為）を処罰し、防止することにある。

現在の日本には、このようなスパイ活動そのものを直接取り締まる法律がない。公務員などが特定の秘密を漏らすことを処罰する「特定秘密保護法」（2013年成立）はあるが、一般のスパイ行為全般をカバーするものではない。

1985年の中曽根政権で、ソ連のスパイ活動の活発化への危機感から、自民党議員立法として「国家機密にかかるスパイ行為等の防止に関する法律案」（スパイ防止法案）が提出された。しかし、報道の自由や国民の知る権利を侵害するとして、野党、マスコミ、市民団体の強い反対運動により廃案になった。

日本国内では、10万人規模の外国人スパイや協力者が活動しているといわれている。しかし、彼らを取り締まる直接的な法律がないため、「スパイ天国」と言われるのである。

具体的なスパイ活動としては、防衛省や自衛隊関係者への防衛機密収集・工作活動、産業スパイによる最先端技術の盗難・海外流出、政治家や官僚への情報収集・工作活動、サイバー攻撃の危険性などがある。

これらの国の安全保障に関わる各種スパイ活動を防止するためには、「スパイ防止法」は不可欠である。主要先進国（G7）のなかで「スパイ防止法」を持たない国は日本だけである。これが、国際的な共同研究や機密情報の共有において、日本が信頼を得られない要因である。

「スパイ防止法」に対し、自由民主党、日本維新の会、参政党、国民民主党は賛成、日本共産党、立憲民主党は反対、中道改革連合、公明党は慎重姿勢である。主な賛成理由は国の安全保障上の必要性であり、主な反対理由は国民の「知る権利」「報道の自由」「人権侵害」の危険性である。

こうした危険性や懸念を払拭するためには、政府や政治勢力から独立して監視を行う第三者機関の設置が必要である。国会に設置し、不当な監視や捜査があった場合には、市民が申し立てることのできる権利救済制度を整備すべきである。

高市政権が「スパイ防止法」の成立を目指すのは、何よりも日本の安全保障を盤石なものにするためである。とりわけ、国の根幹に関わる安全保障上の国家機密の漏えい・流出は、国の存立を左右しかねない。

周知のとおり、「偉大な中華民族の復興」を至高のスローガンに掲げ、核を含む大軍拡により台湾武力侵攻を否定せず、西太平洋に進出し、各種「情報戦」「認知戦」を仕掛ける中国の習近平政権は、対外情報活動（スパイ活動）を極めて活発化させている。

また、日本をはじめ外国在住の中国人にも、本国である中国共産党の指示に従う法的義務がある。最近でも、沖縄・辺野古基地建設反対運動の抗議船に中国人活動家が乗船していたとの報道がある。中国共産党が狙う沖縄米軍基地廃止、日米同盟決裂、琉球独立の意図も否定できまい。

このような北東アジアの安全保障環境の激変を考えれば、高市政権が成立を目指す「スパイ防止法」と「国家情報局」は、日本の安全保障と日本防衛を盤石なものにするために必要不可欠である。まさに「日本国を守る『スパイ防止法』」というべきものであり、成立を急ぐべきである。

日本国を守る「スパイ防止法」