「自己責任で」と言うAIに、参謀の資格はない

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AIに投資の相談をしたことがある人なら、あの感覚を知っているはずだ。

「この銘柄、買いですか？」と聞く。返ってくるのは「購入のメリットとしてはAが挙げられます。一方でリスクとしてはBも考えられます。最終的には自己責任でご判断ください」。証券会社のパンフレットの最終ページと一字一句変わらない。

腹が立つとか、そういう話ではない。いや、少し腹は立つ。でもそれ以上に、AIに対して「お前、本当に何も知らないんだな」という哀れみに近い感情を持つ。

5年で資産を倍にしたい人と、配当金で静かに老後を過ごしたい人。この二人に「同じ正解」があると思っているAIは、どちらの役にも立てない。前者には値幅のある成長株が正解で、後者にはそれが最悪の選択になることだってある。

AIが八方美人な回答しか返せないのは、性能の問題じゃない。あなたが誰なのかを教えていないからだ。

これが「投資憲法」という発想の出発点になる。

また、投資憲法とは何か、一言で言うと「あなたの投資判断の絶対基準を書いたテキストファイル」になる。

たとえば「年間成長率5%を下回る銘柄は買わない」「損失が-10%に達したら感情に関係なく損切りする」「一銘柄への集中投資は資産の20%まで」。こういうルールを条文形式で書き出す。

これをAIに読み込ませると、初めてAIは「あなた向けの回答」ができるようになる。汎用的な優等生回答ではなく、あなたの目標とリスク許容度に基づいた、本当の意味での個別アドバイスだ。

投資憲法のもう一つの役割は、「感情の監視」である。

暴落した時、人間は必ずルールを破る。「今回だけは特別だ」と言いながら損切りラインを無視する。急騰した時は欲が出て利確を遅らせる。これを何度繰り返せば学習するのかと自分でも思うが、なぜか繰り返す。それが人間の本能だ、たぶん。

そんな時にAIがこう言う。

「ご主人様、憲法第3条に『-10%で機械的に損切り』とあります。感情でルールを歪めないでください」

うるさい、と感じる瞬間もある。でも、うるさいと感じている時点でそのトレードは負けに向かっていることが多い。それが経験則だ。

以前、ChatGPTのカスタム指示や個別プロンプトでルールを設定していた人も多いだろう。あれはあれで効果はある。でも、チャットを閉じると消える。「町の境界線を越えると効かなくなる条例」みたいなものだ。

投資憲法をGoogleドキュメントで保存すると、Gemini・NotebookLMを含むすべてのAIツールから参照できる。1ファイルを更新すれば、あなたのすべてのAIが新しいルールに従う。チャットのたびに設定し直す必要がなくなる。

自分の投資ルールを一度も文字にしたことがない人は、今すぐ書いてほしい。書いてみると、自分がいかにルールなしで相場に向かっていたかがわかって、少し怖くなるはずだ。その怖さが、投資憲法の出発点となるだろう。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

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