太陽光発電の大量導入を止めよ：国会参考人意見で訴えた国民負担の限界

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5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。

議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。

意見は大きく分けて2点です。

まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して、リサイクルを推進するというものですが、費用負担を誰がするのか明確でないことが重大な問題です。私は、一般国民の負担を増やすべきではなく、関係事業者が負担すべきだ、と意見しました。
大量廃棄の根本原因である大量導入自体を止めるべきです。太陽光発電のメリット、デメリットを比較検討すると、到底、大量導入は正当化できません。

詳しくは動画がアップされていましたのでご覧下さい。

なおこの動画中で用いている配付資料はこちらをご覧ください。

下記には要旨だけ貼り付けておきます：

要旨

本法案においては、太陽電池廃棄物の撤去・運搬・保管・再資源化・原状回復等に要する費用について、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなく、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきである。

これ以上国民負担を増やさないことが重要なのは、太陽光発電の大量導入のために、すでに国民は多くの費用を負担し、また政府計画によるならば、今後はさらにその費用負担が膨れ上がると見込まれるからである。

太陽光電池廃棄物が発生する根本原因である太陽光発電の大量導入自体を止めるべきである。費用負担の問題に加えて、太陽光発電にはマイナスの側面があり、この問題を直視する必要もある。それは、人権侵害、生態系影響、建設時のCO2排出等である。

太陽光発電のメリットとしては温暖化防止が言われるが、その効果は極めて限定的である。日本全体のCO2排出を2050年までにゼロにしても、気温上昇の抑制効果は0.006℃に留まり、太陽光発電の寄与はその一部にすぎない。

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