SNSでは参政党が要求した平和丸船長の参考人招致に、自民党の今井絵理子が反対したからとキレ散らかしている人がいるようです。
これは愚かな話です。参考人招致に反対したということでキレ散らかしている人達が、です。
まず証人喚問ではないので偽証をしても偽証罪などに問うことはできません。
国会での発言はいくら嘘を言おうとこれに責任を問うことはできません。となれば参考人招致を悪用してヘリ基地反対協議会と共産党に有利に話を進めよう、あるいは話をすり替えようとする可能性が十二分に考えられます。
諸喜田タケルが共産党の弁護士等と予めシナリオを作り、共産党の議員が質問し、シナリオ通りに諸喜田タケルが回答する。こういうことは大いにあり得ます。
都合が悪いことについては「捜査中のため回答は控えさせていただきます」で逃げればいいだけなので、国交省からの聴取を拒否している現状と変わらなくなります。
参考人招致ってのはガス抜きどころか悪手になりかねないのです。
参政党については親中親露の偽装保守勢力と考えておくか、素人そのものなので自分達がこういう行動を取ったら、その先どうなるかを想定することができない程度の人達と思っておく方がよいでしょう。
特に捜査中の現在、参考人招致がかえって犯人側を有利にしかねないリスクを考えれば、参考人招致に反対するのは何も間違った事ではありません。
それにロッキード事件のときに小佐野賢治の証人喚問が行われましたが、偽証罪を避けるために有名な「記憶にございません」を連発され、また国会で中途半端な追及を行い、この内容がテレビで全国放送されたことで、関係者が口裏を合わせたり、証拠を隠滅する時間的猶予を与えた。そういう批判もされました。
仮に証人喚問を行うのであっても、招致された人達がぐうの音も言えないくらい決定的な証拠があってのものでないと意味がありません。
立憲民主党がやっているような一切の裏付けのない、週刊誌ネタで追及するような話であれば論外です。
自分達で新たに見付けた決定的証拠等一切なしに、かっこつけて問い詰めているフリをしているだけでは、否認されたらおしまいで1ミリも話が進まない事になり、ただの時間とお金の無駄になるだけなのですから。
捜査のプロではない国会議員達が、今動いている捜査のプロ達の足を引っ張りかねないリスクだけがある形です。
ですのでよほどの材料を持っていない限り、参考人招致や証人喚問など意味がありません。
それこそ国会へ呼び出せと言っている議員の支持者達が満足するだけでしょう。
立法府である国会がやるべきは、なんの役にも立たない批判や追及パフォーマンスではなく、辺野古での事故のようなものを二度と起こさないために、法律や行政の運用を変更して穴を塞ぐ事でしょう。
玉城デニーが反基地、反米活動をより儲かるプロ市民活動として、平和学習などということにして
県で補助金を付け、県でお墨付きを与えて、修学旅行生をカモにしてきました。
反基地活動船だけでなく、それ以外の平和学習とやらも、たとえば一方的に反米軍基地を煽るだけのものだったり、米軍基地への嫌がらせ行為に生徒を参加させたり、おおよそまともとは呼べないものがゴロゴロしています。
教育基本法に抵触するだけでなく、普通に他の法律にいろいろ抵触するようなものを、なぜ県はお墨付きを与え続けてきたのか、なぜ国交省はそのような行為を見逃し続けてきたのか、そのようなところこそ国会では議論すべきであり、いかにして二度と同じような悪事ができないようにすべきかが、子供達を守る為に国会が今やるべき事でしょう。
さて、「支持率下げてやる」時事通信の仲間の共同通信が、高市総理が記者クラブを通して記者クラブが独占する形での情報発信をあまり行わない事についてキレ散らかしてきましたが、もうここまで来てしまったようです。
高市首相の動向速報Xが話題 内閣広報室、試行開設 | NEWSjp
【高市首相の動向速報Xが話題 内閣広報室、試行開設】
高市早苗首相の動きを発信するX（旧ツイッター）の「内閣広報室試行アカウント」が試行的に開設され、話題を呼んでいる。動向の速報や動画でアピールする一方、報道に反論し物議を醸す。5月1日から1カ月間の期間限定だが、フォロワー数は約10万人に上る。試行結果を踏まえ、継続の是非を検討する。
首相の取材対応の少なさが指摘される中、国民への直接発信を重視する高市政権の姿勢の表れと言えそうだ。
手がけるのは、故安倍晋三元首相の秘書官としてスピーチライターを担った佐伯耕三内閣広報官だ。既に官邸公式Xはあるものの、初日に「首相の姿などをより柔軟にタイムリーに発信する」と打ち出し、これまでに100件以上投稿した。
最大の強みは、記者が入れない非公開の場からの発信だ。首相とトランプ米大統領の15日の電話会談では「先ほど始まりました」と開始4分後に速報。韓国訪問時には、李在明大統領との夕食会後に「首相から福井県鯖江市の眼鏡フレームを贈呈した」と明かした。
(2026/5/30 共同通信)
＞「内閣広報室による首相の動向速報Xが報道に反論し物議」
＞「記者が入れない非公開の場からも発信」
物議なんてなってないでしょう。
むしろ「当たり前のように誤情報を流して政府に即否定される恥ずかしい事象」です。
つまりはこれまでのように捏造、歪曲、隠蔽やりたい放題が、うまくできなくなり始めただけではなく、オールドメディアが「情報の中抜きをやっていた」存在であり、高市内閣になって「政府と国民がオールドメディアの情報中抜きの被害者だった」という事が可視化されてきたということなのです。
これまで記者クラブによって独占して、やりたい放題してこられたオールドメディアが、捏造、歪曲、隠蔽やりたい放題を辞めて謙虚にならなければなりません。
「オールドメディアを通さない方が正しい情報が得られる」
これが常識として定着しかけているのですから。
自分達が情報をねじ曲げ国民世論を操作する支配者であると、これまでやりたい放題やってきた成功体験を忘れられず、オールドメディアが完全に「日本の民主主義の敵」という評価で定着するところまで彼らは改まらないでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月1日のエントリーより転載させていただきました。
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