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日本ではじめての消費税減税が実現？
高市政権が、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針を打ち出しています。
元々は、飲食料品の消費税率を0%にするところを、レジ改修などに時間がかかるとのことで1%にした上で、差額はさらに給付金として配ることで、公約を実現するのだと。
「食料品が安くなる」と聞けば、家計を預かる方には朗報に聞こえるかもしれません。
ただ、この政策を見ると、「2年限定で本当に元に戻せるのか」「本当に物価は下がるのか」「誰か困る人はいないのか」という疑問がどうしても先に立ちます。
そこで、今回は、この政策が社会に与えるインパクトを読み解いていこうと思います。
まずは結論を
- 飲食料品の消費税率1%への引き下げは、どれだけ価格引き下げに寄与するかは不透明
- 財政や税制、金利などいずれの面でも、深刻なリスクをはらんでいる
- そもそも「2年で終わる」という前提もまず守られないのでは
社会保障費の爆発的増加がわかっている中での減税
飲食料品の消費税率を8%から1%に下げると、税収は単純計算でも年間4兆円規模の減収になると試算されます。
その上、0%との差額を給付金で支給をするとなれば、さらに1兆円ほどが必要になるとも。
2年間で合計8〜10兆円という規模感です。
岸田首相の定額減税が、給付を含めて規模が年に5兆円でしたので、今回の飲食料品の消費税引き下げも類似の規模だと言えます。
ほとんどの国民に対して減税ないし給付がされた定額減税が「単なるバラマキ」と批判されたものが、飲食料品への減税だと大歓迎されるというのは、よく意味がわからないなと。
それだけ、買い物のたびに納税を意識させられる消費税というものが忌み嫌われているということなのかもしれません。
さて、2040年には、社会保障費（医療・年金・介護）が現在より約50兆円増加すると見込まれています。
その財源をどこに求めるかは、まだ何も決まっていません。
消費税は、もともと「社会保障の安定財源」として位置づけられてきた税目です。
現状の消費税率10%のときの税収が約25兆円ですから、増加する社会保障費50兆円をすべて消費税で賄うには、消費税率を30%にしなければならないことになります。
その中での消費税の減税ですから。
他の税目で補うとすれば、所得税や法人税の引き上げが必要になるかもしれません。
一番可能性が高いのは、反論の声が小さい社会保険料の大幅引き上げということでしょう。
国債で補うにしても、将来世代への負担の先送りになります。
それ以前に、長期金利がすでに大幅に上昇をしている中で、消費税の減税などしたら、さらなる金利上昇につながる可能性もあります。
どう考えても「2年で戻せる」わけがない
過去の事例を見ると、一度下げた税率を元に戻すことが、どれほど難しいかがよくわかります。
消費税率の引き上げは1989年（3%導入）、1997年（5%）、2014年（8%）、2019年（10%）と、そのたびに政治的な大議論を経てきました。
特に2019年の引き上げは、当初の予定から2度延期され、7年越しでようやく実現したものです。
いくら「2年後に引き上げる」とあらかじめ宣言した上で減税を実施したとしても、引き上げ時には「増税」と批判されるのは政治的に避けられません。
なにせ、たった14年後には、50兆円も社会保障費が増え、消費税の税率アップは不可避であるのに、それには一切触れようとしないのですから。
おそらくですが、時の総理大臣は、自分の任期中だけはと延期を繰り返し、いざ引き上げをするとなっても1%ずつ引き上げるなど、税務の現場に大きな混乱を起こすことは目に見えているのです。
実際に消費税率を引き下げたらどうなったのか
軽減税率（食料品などに低い税率を適用する制度）は、欧州を中心に多くの国で採用されています。
たとえばドイツは標準税率19%に対し、食料品には7%を適用しています。イギリスは食料品をゼロ税率（非課税）としており、フランスは食料品に5.5%を適用しています。
コロナ禍のドイツでは、2020年7月〜12月の半年間、食料品の税率を7%から5%に引き下げる時限措置が実施されました。
このときの物価への影響は限定的で、スーパーなどが値引きを実施したものの、消費者物価の押し下げ効果は0.5〜1%程度にとどまったとされています。
「税率を下げた分だけ物価が下がる」は必ずしも成立しない、ということがすでに過去の事例で証明されているのです。
特に今の日本では、さらなる減税が、円安によるインフレを引き起こし、それが原因でその他の資材の物価高に拍車がかかることもあるかもしれません。
最悪の場合、むしろ消費税の減税以上に物価が上がり、生活は厳しくなるということも十分に予想されるのです。
農家・飲食店はかなり苦境に陥る
飲食料品の消費税率が1%になると、食品製造業・農業・飲食店は仕入れのコストは下がることになります。
消費者の中には、「食料品の消費税が減税になったのだったら、飲食店の料金も下がるはず」との期待をする人も多いでしょう。
実際に、大手の小売店やレストランチェーンなどでは、「消費税還元セール」などと銘打ったキャンペーンを打つこともあるかもしれません。
しかし、それは商品購買についての価格決定力が強い事業者では実現することです。
飲食店では、食材の仕入れにかかる消費税が下がるものの、家賃や光熱費などのコストに係る消費税が変わるわけではありません。
それが、消費税減税をきっかけにさらなるインフレを引き起こせば、値下げどころか値上げがしたいというところかと。
それよりも大きな問題は、テイクアウトであれば1%なのに、店内で食事をすれば10%となれば、店で食事をする人が少なくなる。さらに、自分で作れば良いと飲食店で食事をする客が大幅に減ることが予想されます。
生産者である農家についても、飲食料品への消費税減税により、手取りが減る可能性は高いとされています。
農家については、農協を通じて出荷をした分については、その農家がインボイスの登録がなくても、相手先の農協ではその消費税相当額の控除が認められています。
そのため、農家の多くは、免税事業者のままであったり、消費税の課税対象の売上高に業種ごとのみなし仕入率を掛けた金額という概算による仕入税額控除の認められる「簡易課税」というものが選択されてることが多いです。
これらの事業者は、飲食料品の消費税が1%に引き下げられたことで、売上に伴い受け取っていた消費税が少なくなる一方、仕入れに係る消費税額に変化はない。
結果的に、これらの免税事業者や簡易課税を選択している農家の手取りは消費税の減税により減ることが多いということになるのです。
困っている人への給付でいいじゃない
いくら何を言っても、社会保障費を引き下げない限り、消費税の増税は不可避です。
それをしなければ、他の税目の増税や社会保険料引き上げ、あるいはインフレなどを含めて何らかの形で負担をしなくてはなりません。
市場にお金が溢れてインフレを引き起こす中で、さらに国がお金を出すことが正しいことなのかはわかりません。
それでも、生活が成り立たない人たちへの支援が必要であるならば、直接その人達に給付をするほうが合理的です。
その趣旨で行うはずの「給付付き税額控除」へのつなぎとして行うものが、消費税の減税など、2年間で終わるはずもなく、各方面にマイナスの影響を及ぼすものを選択するのは、どう考えても合理的な選択とは言えないでしょう。
とはいえ、飲食料品の消費税0を公約にして選挙に勝った内閣なのですから、国民の大半もそれを支持しているのでしょう。
ですから、やるならやるで仕方がない。
さらなるインフレや円安を予測する人は、それに備えた”避難”をすればよい。そんなことは起こらないという人は、後は何が起きてもそれを受け入ればよいだけですね。
編集部より：この記事は、税理士の吉澤大氏のブログ「あなたのファイナンス用心棒」（2026年6月4日エントリー）より転載させていただきました。
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