長期金利が上がっているのになぜ円安になるのか

日本の長期金利は急速に上がっているが、円安は止まらない。普通は金利が上がると円高になるはずだが、高市政権になってから円は一貫して下がっている。

この原因については「単なるインフレだ」という説と「高市政権のバラマキによる財政リスクだ」という説の論争がある。これをデータで整理してみよう。

円安と長期金利(Robin Brooks)

超長期債の金利上昇はインフレだけでは説明できない

第1の要因は、短期金利（政策金利）の上昇だが、これは日銀の金融政策の正常化である。国債買い入れの減額(QT)が続くと、日銀が吸収していた国債を民間が引き受けなければならない。

第2の要因は、インフレである。

名目金利＝実質金利＋予想インフレ率(BEI)

だから、BEIが上がると長期金利は上がる。BEIは長く2％前後だったが、今年に入って急上昇し、2.2％を超えた。

これが長期金利上昇の大きな原因だが、それだけでは30年物など超長期債の金利上昇を説明できない。

長短金利のスプレッドは財政リスク

第3の要因は、財政リスクである：財政赤字が拡大し、将来の国債発行がさらに増えると予想されると需給が悪化し、投資家はより高い利回りを要求する。この長短金利のスプレッドが財政リスクの指標である。日本の金利スプレッドは異常に大きく、しかも2025年10月に高市首相になってから拡大した。

長短金利のスプレッド

第4の要因は、海外金利の上昇である：投資家は世界中の債券を比較している。特に海外投資家が日本国債市場で存在感を増すほど、日本の財政や金融政策に対する国際的な評価が金利に反映されやすくなる。

金利上昇の要因の半分は財政リスク

こうした要因の比重をみると、次のようになる。短期金利（政策金利）を除くと、最大の要因は財政である。インフレの原因もガソリン補助金など財政の影響が大きいことを考えると、ほぼ半分が財政リスクと考えられる。

金利上昇の要因分解（マネックス証券）

この傾向は日銀がゼロ金利をやめた2024年から始まり、2025年から円安が加速した。これは財政リスクで日本国債の価格が下がった影響が大きい。

日本人は「インフレ税」から逃げ始めた

それでも国債の大半はなお円建てで国内に保有されている。その原因は、日本人が1100兆円の貯蓄のほとんどをゼロ金利（実質マイナス金利）で銀行に預金しているからだ。

これが575兆円のマネタリーベースとなり、政府債務を支えている。今まで日本国債の金利が低かったのは、デフレに慣れた日本人が貨幣錯覚で政府債務を支えていたからだが、これは毎年20兆円以上のインフレ税である。

大企業は2010年代から海外に資産逃避し始めたが、2020年代に個人もそれに気づき、家計金融資産に占める預貯金の比率は戦後初めて50％を切った。それが金利上昇と円安の隠れた原因であり、本質的な財政リスクである。