この記事では、企業の受け取る企業の分配所得について国際比較した結果をご紹介します。
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1. 企業の分配所得（受取）とは？
日本の企業は、主に対外直接投資からの受取が増えることで、本業の稼ぎが増えないながらも、純利益が増えるように変化してきました。
対外直接投資も含め、配当金などの企業への投資リターンとなるのが、企業の分配所得（Distributed income of corporations）です。
図1 財産所得 日本 非金融法人企業
国民経済計算を基に作成
図1が日本企業の財産所得の内訳についての推移を表したグラフです。
かつては金利が高かった事もあり、財産所得の受取（プラス側）も支払（マイナス側）も利子が大半を占めていました。
バブル崩壊を機に利子が急速に縮小する一方で、企業の分配所得が拡大してきました。
前回ご紹介した通り、支払側の企業の分配所得が拡大してきましたが、受取側でも大きく拡大してきたことが確認できます。
この企業の分配所得には、自国企業への投資リターンも含まれますが、海外企業への投資リターン（対外証券投資、対外直接投資）も含まれます。
特に日本の場合は、対外直接投資は活発ですが、対内直接投資が極端に少ないという特徴があります。
このため、企業の分配所得についても、受取側が比較的多い事が予想されます。
2. 1人あたりの推移
ここからは企業の受け取る企業の分配所得について国際比較していきましょう。
まずは人口1人あたりの推移からです。
図2 企業の分配所得 受取 非金融法人企業 1人あたり
OECD Data Explorerより
図2が企業の受取る企業の分配所得について、人口1人あたりのドル換算値です。
日本（青）は概ねドイツやカナダと同程度です。
支払側は他の主要先進国と比べてかなり少ない水準だったのですが、受取側は相応の水準と言えそうです。
アメリカがイタリアと同程度でかなり少ないというのも印象的ですね。
一方で、フランスはかなり多い状況が続いていて、イギリスでは近年極端に拡大しています。
2024年には、人口1人あたり1万ドルを超えていますので、企業の所得を大きく引き上げている事になります。
これは、前回もご紹介した通り、アイルランドへの対外直接投資が急拡大している事を反映しているようです。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、人口1人あたりの水準について最新値の国際比較をしてみましょう。
図3 企業の分配所得 受取 非金融法人企業 1人あたり
OECD Data Explorerより
図3が人口1人あたりのドル換算値について、2023年の国際比較です。
やはりイギリスが非常に高い水準に達していますが、ルクセンブルク、ノルウェー、オランダも非常に高い水準となっています。
主要先進国ではフランスがこれら高所得国に次いで高い水準となっています。
日本は1,229ドルで、先進国では中程度かやや多いほうになります。
特に欧州諸国では、国を跨いでの企業の投資が活発である事が窺えますね。
アメリカが極端に低いのも特徴的です。
企業同士での株式の持ち合いがほとんどなく、企業は事業に専念するという姿勢が徹底している、配当よりも自社株買いが優先される、配当が企業ではなく金融セクターに流れるようになっている、などの影響が考えられるそうです（生成AIによる回答より）。
4. 対GDP比の推移
つづいて、対GDP比でも国際比較していきましょう。
まずは、主要先進国の推移からです。
図4 企業の分配所得 受取 非金融法人企業 対GDP比
OECD Data Explorerより
企業の受け取る企業の分配所得について、対GDP比を計算してみると、日本は近年相対的に高めの水準で推移している事がわかります。
対GDP比ではドイツをやや上回るようです。
ただし、フランスは非常に高い水準が継続していますし、イギリスの近年の急上昇ぶりも確認できます。
5. 対GDP比の国際比較
最後に、対GDP比の国際比較です。
図5 企業の分配所得 受取 非金融法人企業 対GDP比 2023年
OECD Data Explorerより
図5が2023年の対GDP比の国際比較です。
イギリスが15.7%で断トツで、フランスも8.4%でかなり高い水準となっています。
日本も3.6%でノルウェーやスイスなど高所得国に次ぐ水準となっていますね。
日本は比較的企業の受け取る分配が多い国という事になります。
6. 企業の分配所得（受取）の特徴
この記事では、企業の受け取る企業の分配所得について、国際比較した結果をご紹介しました。
日本企業は、対外直接投資が多いため、企業の受け取る分配所得も比較的多い方になるようです。
一方で、フランスは企業同士の株式の持ち合いが多いことや、イギリスの受取が近年極端に上昇しているなど、各国の特徴も良く表れています。
日本企業は、企業の分配所得について受取が比較的多く、支払が少ないので、正味の純受取は先進国の中でもかなり多い方になりそうです。
次回は、企業の分配所得の純受取についてご紹介する予定です。
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年6月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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