税金383億円をドブ捨に捨てたクールジャパン機構がようやく廃止検討

コメント

1. 早川蒼真 より:

   2026年6月14日 8:03 AM

   「クールジャパン機構」のニュースを読むと、「日本のやり方は失敗だったの？」と思いますよね。でも、ここで大事なのは「**他の国はどうしているのか**」を知ることです。なぜなら、他の国とくらべることで、「日本の何がよくて、何がまずかったのか」がはっきり見えてくるからです。

   そこでここからは、日本以外のG7（主要7カ国）――**アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ**――が、自分の国の文化（映画・音楽・アニメ・ファッション・食べ物など）をどうやって世界に広めているのかを、できるだけくわしく見ていきます。

   最初に結論を一言で言うと、こうです。

   > **どの国も「文化を世界に広める政策」は持っている。やり方は、税金を安くする、補助金を出す、文化交流をする、政府系の金融機関がお金を出す……などさまざまだ。その中で日本は、「政府の出すお金が大きい官民ファンドが、個別の会社に大規模なお金を出す」というやり方の色が、とくに強かった。**

   つまり、日本で問題になっているのは「文化を応援したこと」ではなく、「**応援の仕方（お金の出し方）と、その管理の仕方**」だったのです。では、一国ずつ見ていきましょう。

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   ### 1. アメリカ：政府はほとんど口を出さない「民間まかせ」型

   まず、世界一の「文化大国」アメリカから見てみましょう。

   ハリウッド映画、ディズニー、ネットフリックス、ポップ音楽、そしてYouTubeやインスタなどのIT。これらはすべて、アメリカが世界中に広めた「文化」です。きっとあなたも、一つくらいは見たり聞いたりしたことがあるはずです。

   ではアメリカ政府が「アメリカ文化を世界に広めるぞ！」と言って、大きなファンドを作り、映画会社の株を買っているのかというと――**そういうやり方は、あまり目立ちません**。

   アメリカの考え方は、とてもシンプルです。「**文化でもうけるのは、民間（会社や個人）の仕事。政府は出しゃばらない**」というものです。映画も音楽もITも、強い会社どうしが競争して、自分たちの力で世界を勝ち取ってきました。

   では政府はまったく何もしていないのかというと、そうではありません。アメリカ政府がやっているのは、主に次のようなことです。

   – **国のイメージを良くする活動**：国務省という役所が、外国との文化交流（留学生を招いたり、芸術家を派遣したり）を行い、「アメリカっていい国だな」と思ってもらう活動をしています。これを「**パブリック・ディプロマシー（広報外交）**」と呼びます。直接お金をもうけるのが目的ではありません。
   – **商売の手助け**：商務省という役所が、アメリカの会社が外国で商売しやすいように、契約や著作権の守り方をアドバイスしたりします。
   – **海賊版（ちゃんとお金を払わずにコピーされた商品）対策**：自分の国の映画や音楽が外国で勝手にコピーされないよう、外国の政府に「ちゃんと取りしまってね」と交渉します。

   まとめると、アメリカは「**政府はうしろで土台を整えるのが中心。もうけるのは民間**」という、いちばん「政府が出しゃばらない」タイプです。

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   ### 2. イギリス：「税金を安くする」を中心に、いろいろな手で後おしする型

   次はイギリスです。イギリスはビートルズやハリー・ポッター、人気ゲームなど、世界的な文化をたくさん生み出している国です。

   イギリスには昔、「**クール・ブリタニア**」という有名な言葉がありました。1990年代に当時の首相が「イギリスってかっこいいでしょ？」と国のイメージを売り出した作戦です。実はこれが、日本の「クールジャパン」のお手本の一つとも言われています。

   イギリスは音楽・映画・デザイン・ゲームなどを「**クリエイティブ産業**」と呼んで、国の大事な産業として位置づけています。そして、これらをのばすために力を入れているのが――**「税金を安くする」**という方法です。

   ここがとても大事なポイントなので、くわしく説明します。

   イギリスでは、映画やドラマやゲームを作る会社に対して、「**税額控除（ぜいがくこうじょ）**」という仕組みがあります。むずかしい言葉ですが、かんたんに言うと「**作品を作るのにかかったお金の一部について、はらう税金を安くしてあげる**」というものです。

   ここで一つ、注意したいことがあります。「税金を安くするのだから、もうかっている会社しか得をしないのでは？」と思うかもしれませんが、それは正しくありません。イギリスの仕組みでは、**赤字（損）が出てしまった会社でも、その損の一部または全部を、現金として受け取れる税額控除に変えられる場合がある**のです。つまり、「もうかった会社だけが得をする制度」ではない、という点はおさえておきましょう。

   それでも、日本のやり方とははっきりちがいます。

   – 日本の機構は「**会社の株を買う**」ので、その会社がつぶれると、出したお金がそのまま**消えて(きえて)しまう**リスクがあります。実際、スパイバーという会社への約140億円が問題視されました。
   – イギリスの税金優遇は、「作品づくりにかかった費用」をもとに支援するので、**「政府がこの会社にかけるぞ！」と特定の会社の株に大ばくちを打つ**やり方とはちがいます。

   ただし、「イギリスは税金を安くするだけ」と思うのは早すぎます。イギリスには「British Business Bank（英国ビジネス銀行）」という政府系の金融機関があり、2026年にはクリエイティブ産業を支援するためのファンドに、最大4,500万ポンドものお金を出すことを決めています。つまりイギリスも、少なくとも**間接的には、創造産業へお金（投資的なお金）を出している**のです。

   イギリスはこのほかにも、「Creative UK」や「BFI（英国映画協会）」といった組織を通じて、人材を育てたり、新しい才能をサポートしたりしています。基本の考え方は、「**会社がチャレンジしやすい足場（あしば）を整える**」というものです。

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   ### 3. フランス：「文化はお金もうけの道具じゃない」という思想＋政府系金融も使う型

   フランスは、ちょっと特別な考え方を持っています。それは「**文化例外（ぶんかれいがい）**」という思想です。

   これはどういう意味かというと、「**文化は、ただの商品（お金もうけの道具）ではない。だから、お金もうけの理くつ（市場原理）だけにまかせてはいけない**」という考え方です。フランス人は自分たちの映画や芸術にとても誇りを持っていて、「アメリカの映画ばかりに負けてたまるか」という気持ちが強いのです。

   そんなフランスの中心にあるのが、「**CNC（国立映画映像センター）**」という組織です。このCNCの仕組みが、とてもおもしろいので説明します。

   フランスでは、映画のチケット代や、動画配信サービス（ネットフリックスのようなもの）の売り上げから、**少しずつ特別な税金を集めます**。そして、その集めたお金を、新しい映画を作る人や、若いクリエイターを育てるための「**助成金(じょせいきん)**（返さなくていい応援金）」として配るのです。

   これはつまり、「**映画の世界の中で、お金をぐるぐる回して、文化を自分たちで守り育てる**」という仕組みです。

   ただし、ここで大事な注意点があります。**フランスは「株を買う投資はしていない」と思ったら、それはまちがいです。** フランスには「**Bpifrance（ビーピーアイフランス）**」という政府系の金融機関があり、文化・創造産業の会社に対して、**40万ユーロから1,000万ユーロもの少数株式投資（会社の株を一部買う形の投資）**を行うと、はっきり公表しています。「La French Touch（ラ・フレンチ・タッチ）」という取り組みでも、創造経済の会社にエクイティ（株式）投資をしています。

   つまりフランスは、

   – 一方では、CNCのように「**業界の中で集めたお金を、助成金として配る**」仕組みを持ち、
   – もう一方では、Bpifranceのように「**政府系の金融機関が、会社の株を買う投資をする**」仕組みも持っている、

   という、いくつもの手段を組み合わせている国なのです。ここは「フランスは投資をしていない」と単純に言ってはいけない、大事なポイントです。

   フランスは海外への発信も熱心で、「**アンスティチュ・フランセ**」という機関が、世界中でフランス語の教育や芸術の紹介をしています。これも「もうけ」が目的ではなく、「フランスのファンを世界に増やす」のが目的です。

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   ### 4. ドイツ：「もうけ」より「文化を大切にする」型

   ドイツは、フランスと少し似ていますが、もっと「商売っ気(しょうばいけ)」が少ない国です。

   ドイツが大事にしているのは、「**お金をもうけること**」よりも、「**芸術の価値**」や「**いろいろな文化が共に生きること（多文化主義）**」です。

   ドイツの中心になるのが、「**ゲーテ・インスティトゥート**」という組織です。これは世界に約150か所もある拠点(きょてん)で、ドイツ語を教えたり、ドイツの芸術や文化を紹介したりしています。日本にもありますよ。

   このゲーテ・インスティトゥートは、「投資ファンド」とはまったくちがいます。会社の株を買ったりはしません。やっているのは、「**人と人との交流**」や「**教育**」です。つまり、「ドイツのことを好きになってくれる人を、世界中にコツコツ増やしていく」活動です。

   お金の規模(きぼ)を見てもちがいがわかります。ドイツの「文化・創造産業イニシアチブ」という政策では、ある時期（2020〜2023年）の予算は約1,990万ユーロ（日本円にしておよそ30億円ほど）でした。一方、日本のクールジャパン機構は、政府が出したお金だけで**1,406億円**（2026年3月時点）という、けたちがいの規模(きぼ)です。ドイツが「**身の丈(みのたけ)に合った文化支援**」をしているのがよくわかります。

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   ### 5. イタリア：「メイド・イン・イタリー」というブランドを売る型

   イタリアと聞くと、何を思いうかべますか？　ピザやパスタなどの食べ物、グッチやプラダなどのファッション、おしゃれな家具やデザイン……。これらはすべて、世界で大人気の「**メイド・イン・イタリー（イタリア製）**」です。

   イタリアの作戦は、この「メイド・イン・イタリー」というブランドを、文化や品質、その土地ならではの良さと結びつけて、世界に売り込むことです。

   中心になっているのは、「**イタリア貿易振興会（ITA）**」という組織です。ここがファッションや食、デザインなどを、外国の見本市(みほんいち)（商品の展示会）に出したり、宣伝したりして、海外で売れるように後おしします。

   ここでも日本とちがうのは、**イタリアの作戦は「すでに強いブランド」を宣伝し、守るのが中心**だということです。「これからのびそうな会社の株を買って、一発当てよう」という投資ファンドのやり方とはちがいます。「もうすでに人気のあるもの」を、もっと売れるように手助けする、という発想です。

   ですから、イタリアの考え方は日本の「クールジャパン」と気持ちの上では似ています（自分の国の良いものを世界に！という点で）。でも、やり方は「**宣伝とブランド作り**」が中心です。

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   ### 6. カナダ：「補助金」と「見本市への参加」で助ける型

   最後にカナダです。カナダには「**クリエイティブ・エクスポート・ストラテジー（創造産業の輸出戦略）**」という、わかりやすい政策があります。

   これは、カナダの文化に関わる産業――工芸、舞台芸術、デザイン、映像、音楽、出版、デジタルメディアなど――に対して、次のような手助けをするものです。

   – **海外でプロジェクトを行うためのお金（補助金）を出す**
   – **海外の見本市(みほんいち)やイベントに参加できるようにする**
   – **「外国で売るにはどうすればいいか」という情報やアドバイスを提供する**

   ここでのポイントも、やはり日本とのちがいです。カナダがやっているのは「**補助金（返さなくていい応援金）**」「**イベントへの参加サポート**」「**アドバイス**」が中心です。あくまで「会社がチャレンジするのを、横から助ける」という立場が強いのです。

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   ### G7各国をまとめると、どうなる？

   ここまで6か国を見てきました。各国の「中心となるやり方」を整理すると、こうなります。

   | 国 | 中心となる文化支援のやり方 |
   |—|—|
   | アメリカ | 文化交流・商売の手助け（民間まかせ） |
   | イギリス | 税金を安くする＋政府系金融による投資もあり |
   | フランス | 業界内で集めた助成金＋政府系金融（Bpifrance）による株式投資もあり |
   | ドイツ | 文化交流・教育（小規模） |
   | イタリア | ブランドの宣伝・輸出支援 |
   | カナダ | 補助金・見本市参加の支援 |
   | 日本 | **政府出資の大きい官民ファンドが、個別企業に大規模な出資** |

   この表を見ると、一目でわかることがあります。それは――

   > **G7のどの国も、文化を世界に広める政策はちゃんと持っている。お金の出し方も、税金・補助金・交流・政府系金融による投資など、いろいろある。その中で日本は、「政府の出すお金が大きい官民ファンドが、個別の会社に大規模なお金を出す」というやり方が、とくに目立っていた。**

   ということです。

   他の国がやっているのは、大きく分けると次のようなものです。

   1. **税金を安くする**（イギリスなど）
   2. **返さなくていい補助金を出す**（カナダ、フランスなど）
   3. **文化の交流や宣伝をする**（アメリカ、ドイツ、イタリアなど）
   4. **政府系の金融機関が、会社にお金（投資的なお金）を出す**（フランス、イギリスなど）

   では、日本のクールジャパン機構は何がちがったのでしょうか。それは――

   – 政府の出すお金がとても**大きかった**こと（1,406億円）
   – それを、**個別の会社に大規模に**出したこと
   – そして、「**文化を応援する**」という政策の目的と、「**もうける（投資で利益を出す）**」という目的を、同時に追いかけようとしたこと

   ですから、本当に問われているのは「**文化を支援したこと**」が悪かったのか、ではありません。問われているのは、「**政府系のファンドとして、どの会社が有望かを見ぬく力（目利き）、リスクの管理、そして出口戦略（どうやってお金を回収するか）が、十分だったのか**」ということなのです。これが、今回のニュースの本当の意味です。

   —

   ### で、結局どう考えればいい？

   他のG7の国に学ぶなら、日本がこれから考えるべきことは、はっきりしています。「文化を応援すること」自体をやめる必要はありません。大事なのは、**応援の「仕方」と「管理」**です。

   政府系のファンドで会社にお金を出すなら、目利き・リスク管理・出口戦略をきちんと整えること。あるいは、フランスやイギリスのように、税金を安くしたり、補助金を出したり、政府系金融が間接的に支えたりと、いろいろな手段をバランスよく組み合わせること。そして、クリエイターや会社が世界で活やくしやすいように、海賊版対策をしたり、はたらく環境を良くしたりする「**裏方(うらかた)**」の役割も大切にすることです。

   土台がしっかりして、お金の出し方の管理がうまくいけば、日本の文化は世界にもっと広がっていける――私はそう考えています。

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