トランプの暗号資産ビジネスに「利益相反」の疑惑が強まる

トランプ米大統領の暗号資産ビジネスが、米国政治の新たな火種になっている。問題は、単に大統領一家がビットコインや暗号資産に投資しているという話ではない。大統領自身が「米国を暗号資産の首都にする」と掲げ、規制緩和やステーブルコイン法制を進める一方で、トランプ一家の関連事業が巨額の利益を上げている点にある。

暗号資産の収入が大統領就任で14億ドルに

2025年の金融開示によると、トランプ氏は一家の暗号資産関連事業から14億ドル超の収入を得た。内訳は、息子たちと共同創業したWorld Liberty Financialから約8億ドル、トランプ氏のミームコイン関連収入が6億3500万ドルである。前年の暗号資産関連収入はWorld Libertyのトークン販売による5735万ドルだったため、わずか1年で桁違いに拡大したことになる。

中心にあるのが、World Liberty Financialである。同社はトランプ一家が関与する暗号資産プロジェクトで、ガバナンストークンやステーブルコインUSD1を展開している。Reutersによれば、World Libertyはトークン販売などを通じてトランプ一家に多額の資金をもたらしており、同社の説明文には、トランプ家が販売収入の大部分を受け取る仕組みが記されていた。さらに、トークンは「投資商品ではない」とされ、購入者は利益を期待すべきではないとの注意書きもあった。

もう一つの柱が、$TRUMPに代表されるミームコインである。これは政治的ブランド、支持者心理、投機熱が結びついた新しい資金化モデルだった。大統領の名前やイメージがついた暗号資産が市場で売買され、その収益がトランプ関連企業に入る。これは従来のホテル、ゴルフ場、ライセンス収入とは異なり、政治的注目そのものを金融商品化する仕組みに近い。

暗号資産の規制をなくすトランプ政権

トランプ政権の政策は、暗号資産業界には追い風だった。2025年1月にはデジタル資産の成長を支援する大統領令を出し、3月には戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令に署名した。

ホワイトハウスは、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と位置づけ、政府が保有する没収ビットコインを準備資産として維持する方針を示している。2025年7月には、ステーブルコイン規制の枠組みを定めるGENIUS Actに署名した。

ホワイトハウスは、この法律が米国債需要を高め、米国を暗号資産分野の世界的リーダーにすると説明しているが、トランプ一家のWorld LibertyもステーブルコインUSD1を展開しているため、利益相反との批判が強まっている。

大統領の権限を利用した利益相反

特に注目されたのが、中東資金との接点である。World LibertyのUSD1は、アブダビ系投資会社MGXによる暗号資産取引所Binanceへの20億ドル投資に使われると報じられた。USD1は米ドルに連動し、米国債や現金などで裏付けられると説明されている。

米大統領一家の関連ステーブルコインが、外国政府系に近い資金と巨大暗号資産取引所を結びつける構図は、利益相反や外国勢力の影響力をめぐる疑念を強めたが、トランプ側は、利益相反を否定している。

ホワイトハウス報道官は、トランプ氏や家族が利益相反に関与したことはなく、政権の行動は米国民の利益のためだと主張している。一方で、Reutersは、トランプ氏の事業は子どもたちが管理していると説明されているものの、トランプ氏自身は収入を受け取る信託の受益者であり続けていると指摘している。

従来の政治腐敗の概念を超える「政治と金融の融合」

法的には、大統領と副大統領は多くの連邦職員に適用される利益相反規制の対象外とされているが、歴代大統領は利益相反を避けるため、資産管理や事業との距離を置く慣行を守ってきた。今回の問題は違法かどうかではなく、大統領職を通じて市場環境を変え、本人一家が利益を得る構造をどこまで許すのかというルールの問題である。

政治家のブランドがトークンになり、政策が市場を動かし、その市場から大統領一家が利益を得る時代が始まった。これは従来の政治献金やロビー活動より直接的で、はるかに見えにくい政治と金融の融合である。トランプ氏の暗号資産ビジネスは、米国政治の腐敗防止ルールがデジタル時代にまったく追いついていないことを示している。