※トップ画像は国交省のイマイチやる気を感じない違法民泊利用へのアナウンス
まずは共同通信の記事から。
【民泊、事実上禁止可と通知 トラブル相次ぎ、観光庁】
民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。15日付。住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年180日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「0日」に設定し、事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼロ日規制」に関し、政府として住宅地や教育施設の環境が損なわれる場合などは民泊の実施を禁止することは妥当だと明示した。
民泊を振興する目的から「適切ではない」との見解を示していた従来の姿勢を転換した。
既存施設についても、ほかに対応策がない場合、一定の猶予期間を経て禁止や営業期間の制限が可能と示した。
(2026/7/16 共同通信)
治安悪化や犯罪の温床、一条龍として「いかにして日本人に利益を得させないか」という中国人がやっている商売をバックアップする形になっていて、民泊には圧倒的なデメリットだらけと言ってよいでしょう。
葛飾区では年収偽装で中国人が公営団地に入り込み、そうしたところを民泊として悪用したり、売春宿として悪用するなどの事例が起きています。
葛飾区公営団地が中国人まみれ 違法民泊・売春・階段で排泄… | 日本国民党
【葛飾区公営団地が中国人まみれ 違法民泊・売春・階段で排泄…】
民泊によって本来ならホテルなど全く無いような住宅地域でも、民泊利用の外国人によって夜中も騒がれたり、住民のルールは守られないしでかなり苦情が集まったためか、葛飾区では2026年4月から、商業地域以外では月曜正午～土曜正午までの民泊営業が禁止する条例が施行されました。
これによって実質的には民泊の営業はほぼ不可能になったのですが、民泊やる連中なんてそんなのを守る気はないようで、平日であろうと非商業地区の民泊を利用していたと思しき集団が、葛飾区内の交通機関にがっつり乗車している光景が当たり前に見られます。
菅義偉の残していったのって、なんというかほんとに負の遺産になるものしかない気がします。この民泊解禁法もその一つと言ってよいでしょう。
世界的にも民泊は住宅価格の高騰や深刻な住民トラブルの原因になっており、日本でも中国人が民泊として悪用するために、不当な家賃値上げや住民追い出しのための嫌がらせなどを行っている事例があります。
｢家賃は3倍｣｢違法民泊の運営も？｣都内マンションで起こった中国人オーナーの《過剰要求》→平穏な暮らしが崩れた住民たちの”顛末”
【｢家賃は3倍｣｢違法民泊の運営も？｣都内マンションで起こった中国人オーナーの《過剰要求》→平穏な暮らしが崩れた住民たちの”顛末”】
(2025/10/16 日本経済新聞取材班)
圧倒的にマイナス、デメリットだらけのため、民泊解禁法を廃止してしまうのがベストですが、そこはすぐには動けないという判断と思われます。
廃止等で責任を負いたくないという官僚の習性もあるのでしょう。そのためか日本では一度法律を作ったらすぐには廃止させない。そういう悪習が慣例となってしまっていますから。
国交省（観光庁）がこれまでずっと民泊規制に抵抗してきたのに、今回は方針を完全に転換して、「条例で民泊の営業上限日数を0日にしてよい」と、事実上条例で民泊禁止ができるようにしてよいと通知を出した事は非常に大きいと言えます。（某宗教政党が与党から出て行ってくれた効果ですかね？）
これで葛飾区のような条例を出すよりも「営業日数の上限を0にしてしまう」ことで営業禁止にしてしまうことができます。
高市総裁誕生によって、菅義偉と岸田文雄が実権を握る体制が断ち切られた事は、非常に大きかったのではないでしょうか？
次は産経の記事を取り上げておきます。
「高度専門職」の中国人42歳システムエンジニアが白タク容疑逮捕 東京駅前、1割高値で
【「高度専門職」の中国人42歳システムエンジニアが白タク容疑逮捕 東京駅前、1割高値で】
無許可でタクシー営業をする「白タク行為」をしたとして、警視庁丸の内署は、道路運送法違反の疑いで、中国籍のシステムエンジニア、ニン・モン容疑者（42）＝東京都港区虎ノ門＝を現行犯逮捕した。東京駅前で手当たり次第に声をかけ、客を乗せたのを警戒中の署員が見つけた。逮捕容疑は10日午後5時ごろ、東京駅から東京都品川区のホテルまで有償で運送する契約をし、米国籍の観光客3人を乗せたとしている。容疑を否認している。
同署によると、容疑者は、客に対し通常のタクシー料金より1割ほど割高な金額を請求していたという。在留資格は、高度なスキルを持つ外国人の受け入れを促進するため、一般的な就労資格より活動制限を緩和した「高度専門職」だった。
(2026/7/12 産経新聞)
「高度専門職です」ということにしといて書類さえ揃っていれば実質ノーチェック。なので制度が悪用される環境が悪い意味で揃っているように思います。
特に今は中国経済の悪化がはっきりとしてきていますから、高い失業率を背景に、この日本のザル制度を利用しブローカーが、偽の高度専門職を大量に送り込んでくる事を警戒しなければならないでしょう。
日本の制度はなにをやるにしてもまずは性善説なので、「制度の穴を見付けて悪用するぞ！」というような明確な悪意に対して無防備です。
制度を作る上で「まずは悪用させない」事を最優先に作る方針に転換すべきでしょう。
そうすると「労働者不足の解消ができない！」みたいに言う人が出るかもしれませんが、優先されるべきはセキュリティでしょう。
高度専門職ですという建前で簡単に入れるようでは、ただでさえ包括的なスパイ防止法が無い日本では、他国から見ればスパイも入れたい放題と受け取られるだけです。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月17日のエントリーより転載させていただきました。
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