※トップ画像は外務省（wikipediaより）
目先の省益、縄張りを守る事しか頭にない税金泥棒の外務省の動きから。
【ロシアへの学生派遣、7年ぶり再開方針 都市部へ攻撃拡大で安全性には懸念の声も】
外務省は21日、ロシアのウクライナ侵攻下で中断していた大学生らのロシアへの短期派遣事業を8月に再開する方針を明らかにした。実施すれば2019年以来7年ぶり。若手の日本人研究者をロシアに派遣する事業も9月に再開する予定だ。ウクライナの無人機によるロシア領内への攻撃が都市部でも拡大しており、安全確保に対する懸念の声も出ている。
(2026/7/21 北海道新聞)
高市内閣が防諜体制を強化していこうとしている中で、そうした体制が構築される前に、外務省としての縄張りを維持したいという外務省の焦りもあるのかもしれません。
ロシア通の育成、ロシアとのパイプの維持は必要だ！という理由を外務省は強調すると考えられます。
外務省に限らず、官僚どもは自分達の縄張りにしていた業務が削られたり、そういうリスクが見えてくると途端に縄張りの維持を優先します。縄張りを守る事で予算を守る。
実に不毛ですがこれが霞ヶ関の文化でもあります。
学生を派遣することで懸念されるのは
- 人質外交のタネにされる
- ロシアの情報機関によってスパイにされる
（在留資格や身分の維持を楯に協力を強要されたり、ハニートラップをされたり） - 外交的メッセージに利用される
（各国で対露制裁などを行って包囲網を構築している中で日本だけは「ロシアをあまり問題視していない」という誤った外交メッセージとしての絶好の宣伝材料）
この非常に致命的なリスクに対して外務省は防衛体制を取れているかと言えばノーでしょう。
それで「ロシアの専門家の育成やパイプになる可能性がある」だけがメリット。
自由主義国相手にだって今の外務省の無責任な体制では、相対的にリスクの方が大きいでしょうに、それが権威主義国のロシアを相手にした場合は、リスクの方がより極端に大きくなると考えなければなりません。
メリットに対してデメリットの方があまりにも大きい。
そしてデメリット（リスク面）に対して、今の外務省にはしっかりとしたケアをする気もないでしょう。
2004年に上海領事館の電信官が中国国家安全部の工作、ハニートラップを仕掛けられ情報提供の強要をされ、暗号コードなどの機密情報を渡すように迫られた末に自殺した事件がありました。
権威主義国のインテリジェンス工作は、「個人を狙って脆弱性を作り、対象国のバックドアとして機能させる」というのが当たり前です。
これに対して外務省がその後何かしら対策を講じているかと言われれば、はっきりとしたものはないと言うほかありません。
個人の知識やセキュリティ意識に依存するだけの無責任な体制のまま、まだ知識や経験も乏しい学生を派遣する。言い換えれば最も脆弱なターゲットを差し出す事は、リスク評価でいえば非常に深刻なものと言うほかありません。
メリット
- 十数人の学生が現地で語学や文化を体験する
- 外務省の既存交流事業の予算枠・実績が維持される
デメリット、リスク
- 学生の人身安全の危機（不当拘束・人質外交のカード化）
- スパイ工作・脅迫による将来にわたる人間の「汚染（要員化）」
- 日本の防諜体制の穴を通じた国家機密や技術情報の漏洩
- G7をはじめとする国際社会の対露制制への非協調的姿勢を見せる事による不信感
省益と縄張りの維持しか考えず、日本の外交の信用を落とすリスクすら無視する外務省の姿勢が顕著です。
現在、高市内閣によって、日本政府はセキュリティ・クリアランスの法制化や経済安全保障の強化、サイバー・防諜体制の構築を「国家の最優先課題」として進めています。
この方針を無視して省益、縄張りを守るという事しか考えず、真逆の動きを取ろうとしていると考えれば、外務省の今回の動きは強く批判されるべき話でしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月23日のエントリーより転載させていただきました。
コメント