都心部のマンション価格の高騰が止まりません。不動産調査会社のデータによれば、東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は2026年6月時点で70平方メートルあたり1億2741万円です。上昇ペースは一服したものの、一次取得者や実需の買主にとっては手が届かない水準まで価格が上昇しています。住宅購入を諦めかけつつある人も多いのではないでしょうか。
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そうした状況下で最近よく聞くのがマンションが買えないなら、郊外の建売戸建てに切り替えようという判断です。
東京の多摩地区などにオーバーハングで建てられた木造の新築戸建住宅は、都心のマンションに比べると割安感があって人気となり、細分化された狭い敷地に次々と木造住宅が建設されています。
しかし、資産形成の観点からはこの選択は極めて危険だと思います。
不動産の価値は建物よりも土地によって決まります。
都心部のマンションが高騰し続ける理由は利便性の高い立地が限定される中、限られた供給に対して強い需要が存在しているからです。
一方で、郊外の戸建ては利便性に劣り土地の価値は大きくありません。購入した瞬間から建物の減価償却が急速に進み、木造であれば20年も経てば建物の評価額はほぼゼロになります。
今後加速する人口減少社会において郊外からは人口流出が予想され土地価格が上昇する可能性は低くなります。それどころか将来売却しようとしても買い手がつかないという「売れないリスク」を抱えることになります。
マイホームを消費財として将来の価値下落を受け入れるならまだしも、将来の資産形成も合わせて考えるのであれば安物買いの銭失いになるリスクを排除しなければなりません。
もし資金的な制約で都心マンションが買えないのであれば、エリアを郊外に広げて妥協するのではなく、都心や駅近のエリアを維持したまま広さをコンパクトにする。
あるいは無理に購入せず賃貸にして、資金を不動産投資などの資産運用に回す方が賢明です。
「郊外戸建で妥協する」という選択が、将来後悔につながる可能性があることを認識しておくべきです。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年7月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
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