立憲民主党、公明党、中道改革連合の合流協議がグダグダになっているようです。
【３党協議、公明「完全撤退」視野に慎重立民に圧力…中道には先行合流迫る】
公明党が、中道改革連合と立憲民主党との合流協議で圧力を強めている。８月末をめどとする期限までに進展がなければ、中道改革から公明出身議員を離脱させる「完全撤退論」も視野に入れ、合流に慎重な立民に決断を迫っている。協議の行方次第で中道改革の分裂という事態が現実味を帯びかねない情勢だ。（服部菜摘、中田隆徳）「立民執行部の合流についての判断をしっかりうかがった上で、公明としても対応を決めていきたい」
公明の西田幹事長は２６日の党中央幹事会で３党の合流協議について、こう語った。竹谷代表は２８日にも開く３党の党首会談で、地方組織からの意見聴取を重ねてきた立民の回答を聞き、対応を定める意向だ。
もっとも、公明内では、立民から満足できる回答が得られると期待する向きは少ない。立民の地方組織からは合流に慎重な意見が相次ぎ、水岡代表は国会で連携する統一会派を「選択肢の一つ」と発言。立民執行部は党首会談で、合併などの完全合流は見送る方針を示す方向で調整している。
公明は、統一会派では不十分だとの立場だ。谷合正明中央幹事会長は記者会見で「統一会派のオファーは受けていない」と強調した。「（７月に閉会した）特別国会では、統一会派を組まなくていいという判断をした」とも述べ、有効性に疑問を呈した。
公明の不満は、立民に合流を強く迫れない中道改革の小川代表ら立民出身議員にも向かう。公明としては、公明と中道改革の先行合流も辞さない構えだが、中道改革の立民出身者からは「公明色に染まってしまう。無理だ」といった否定的な声ばかり上がるためだ。
いら立ちを募らせる公明内で選択肢として検討されているのが「協議決裂なら中道改革から公明出身衆院議員を離脱させる」との強硬論だ。党内には「２月の衆院選を中道改革として戦ったばかりで、離脱は有権者の理解を得られない」との意見はあるものの、公明幹部は「衆参両院議員がそろった体制を作るのが合意事項だ。実現しないなら、完全に仕切り直した方がいい」と訴える。
衆院議員だけの中道改革は４９人のうち、公明系が２８人を占める。公明系が離脱すれば、自民党への対抗勢力としての存在感は低下する。小川氏も危機感を強めているが、打開策は見いだせていない。
小川氏らは２６日に中道改革の立民出身議員だけを集めた会合を開き、停滞している合流協議の状況を説明した。出席した執行部の一人は「また立民と公明の出身別の会合で対応を協議する展開も起こりえる」と漏らし、決裂への警戒感をにじませた。
(2026/8/27 読売新聞)
公明
立民もすぐに中革連への合流を決めて欲しい。
来年の統一地方選挙なども考えて統一会派を組むか否かが重要。
中革連
立民と公明には合流して欲しい。
でも小川淳也ら執行部にはそれを進める能力も胆力もない。
立民
合流したらせっかく立民として貯め込んでいた金を食われる。
これからもらえる政党助成金まで食われる。
公明党と合流してもうまくいかなかったどころか寄生されただけ。
こんなところでしょうか。
公明党がすぐに合流を決めないのなら議員を引き上げると、立民を脅しているようです。
離脱、つまり中革連から公明党の28人を離党させるということでしょう。
公明党としては立憲民主党の支持基盤の票を使って、28人全員当選に成功したしので、合流させてさらに寄生を続けられるのなら良し、合流しないのなら一度離脱して様子を見よう。自民が大勝した以上、衆議院を解散する理由はなく、3年は衆議院の数は動かない。それなら時間を稼いでいる間に、自民左派が盛り返したりしたらまた戻ればよし。
そんなコウモリ党らしい考えなのかもしれません。
公明党の連中って今回の選挙で自分達が相当に嫌われていると、そのことを理解しなかったのでしょうか？
ただでさえ支持基盤の創価学会も、年々集票能力を落としているのが数字に出ていると思うのですが、コウモリが当たり前になりすぎて客観的に自分達を評価できてないのでしょうか？
あと、中革連ってクラファンで1億円以上集めてるんですけど。
もし公明党が離党、つまりは分裂して中革連が消滅することになったら、集めたお金は返金するとは思えないので、山分けしてしまうのか、どちらかが取り合うのか。
いずれにしてもクラファン出資者に対する不誠実というオチしか無さそうです。
さて、お次は辺野古の転覆事故の件についてです。
学校法人同志社が設置した第三者委員会（特別調査委）には大きな問題がありました。
学校法人同志社グループとして、反基地活動家と反基地活動に子供達を利用してきた事について、いかにダメージ範囲を限定して誤魔化すか。
ですが肝心な部分にはメスを入れなかった事で
武石知華さんの両親からちゃんと検証しろとあらためて要望書を出されました。
というわけでざっくり整理。
2026年3月16日
辺野古沖転覆事故発生
同日夜
ヘリ基地反対協議会記者会見実施
3月17日
同志社国際高校記者会見実施
※この記者会見ですでに発言の矛盾点や嘘などがSNSで拡散されまくる。
3月18日
同志社国際高校の西田校長、玉城デニーと会談
3月28日
学校法人同志社、外部専門家による特別調査委員会を設置
4月
文部科学省、同志社国際高校に文書にてヒアリング実施
↓
学校法人同志社が設置した特別調査委の委員が回答してくるなど、
不誠実な回答を繰り返したため調査が進まないと文科省が判断
（特別調査委が実質的に同志社国際高校の代理人も兼ねるような形）
4月24日
文部科学省、同志社国際高校に対して直接調査へ
5月
文部科学省は当たり障りの無い所を着地点にしようとする
（全国の学校の左翼教育と利権になっている修学旅行での平和学習にメスが入るのを防ぐためか？）
↓
文部科学大臣が調査結果を差し戻す
5月22日
文部科学省、平和学習を「政治活動」に該当し教育基本法違反であるとする調査結果公表
7月31日
特別調査委員会報告書提出
8月14日
武石知華さんの両親が同志社に中立性や公正性を確保した検証体制の確立と公表を求める緊急要望書を提出
8月27日
同志社はさらなる検討が必要と「検討委員会を設置する方針を決定」と発
そして以下。
【教育の中立性及び適切性に関する検討委員会の設置予定について】
2026年8月27日
学校法人同志社学校法人同志社（以下「本法人」といいます。）の設置校である同志社国際高等学校（以下「同志社国際高校」といいます。）の沖縄研修旅行において2026年3月16日に発生した事故（以下「本件事故」といいます。）により亡くなられた生徒に対し、改めて深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族及び負傷された生徒並びにそのご家族をはじめ、関係する皆様に心よりお詫び申し上げます。
本法人は、本件事故における安全管理上の問題点に対し、2026年3月28日付で外部専門家による特別調査委員会を設置し、同年7月31日、同委員会より再発防止策の提言を含む調査報告書を受領し、公表いたしました。
一方、本件事故に関連し、同志社国際高校の平和学習について指摘された教育の中立性及び適切性の課題に関しては、本法人において、外部有識者による検証も含めた検討を行っておりましたが、本法人は、ご遺族からいただいた要望も踏まえ、さらなる検討が必要であると判断し、本法人と利害関係を有しない外部専門家による検討委員会（以下「検討委員会」といいます。）を新たに設置する方針を決定いたしました。本年7月31日付「特別調査委員会からの調査報告書の受領について」で、特別調査委員会の調査報告書の内容の精査及び再発防止策等の検討が完了次第、速やかに記者会見を開催する旨、ご案内しておりました。
本法人としては、検討委員会においてさらなる検討を実施していただくことを踏まえ、この検討結果がまとまり次第、併せて記者会見を実施させていただく所存です。ご説明までに時間を要していることを心よりお詫び申し上げます。以上
検討委員会を設置する方針を決めたのでよろしく、と。
同志社国際高校の西田校長は、被害に遭った生徒達の家族への説明会を開く前に、玉城デニーとなにやら打ち合わせを行う事を優先しました。
そして同志社大学の学長も、ゼミ生を反基地活動に参加させていることが明らかになりました。
こうした状況ですのでさらに調査という建前で、時間稼ぎを狙ってなのか、学校法人同志社が「検討委員会の設置方針を決めた」という発表を行ったものと思われます。
これでまた暫く、年末くらいまでは粘るんじゃないでしょうか？
時間稼ぎでダメージコントロールを図っても、今はSNSの普及のおかげでいつでも確認できる証拠が残るので、その手でうまくいくとはとても思えません。
少なくとも私が親なら学校法人同志社グループに子供を通わせる事だけは絶対に許さないと思います。
自分達のイデオロギーのために子供達を悪用し、責任をいかに誤魔化すかという立ち回りを堂々と見せつけているのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月30日のエントリーより転載させていただきました。
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