河野太郎氏「間違った減税は政治の責任ではない」にネット民が大騒ぎ

自民党の河野太郎衆院議員が、食料品の消費税減税に反対しています。「インフレのときに減税で需要を刺激したら、もっと物価が上がる。しかも財源を国債でまかなうと金利上昇や円安を招き、かえって家計を苦しめる」というのが河野さんの主張です。

「公約を守れ」で経済問題は解決するのか

自民党にも野党にも、今回の減税に反対する政治家がほとんどいない中で、河野さんの批判は勇気あるものですが、ネット上ではこれを批判する人が多い。

その理由は「約束を守れ」という話だけですが、経済政策は憲法ではありません。一度決めたことだから動かさない、というやりかたでは、インフレも円安も対応できない。ところがネット上では、減税は善で増税は悪という図式があり、勧善懲悪の感覚で河野さんを批判する人が多い。

公約なら間違っていても実行するのか

もともと自民党の公約は「食料品の消費税減税を国民会議で検討する」というものでした。その国民会議で検討した結果は、両論併記でした。経済に悪影響の出る減税をやらなくても公約違反にはならない。

もちろん公約は重要ですが、選挙後に金融危機が起きても、原油価格が急騰してインフレ率が10％になっても、「選挙で約束したから」と財政出動を続けるのでしょうか。状況が変わったにもかかわらず、支持率や世論を恐れて間違った政策を続けることも無責任です。

河野氏を批判する前に経済を考えよう

本来問われるべきなのは、減税によって経済がどう動くかです。今のように需給ギャップがプラスのとき、減税でお金を増やすと、需給ギャップがさらに大きくなってインフレになります。

ところがネット世論では、こういう経済学の話は人気がありません。「税金を下げろ」「カネをくれ」という声が、ヤフコメでは圧倒的です。これが大衆の実態でしょう。

そういう人々の意見を自民党の政治家が聞いて無駄なバラマキを増やしてきたから、政府の借金は1300兆円を超え、毎年3％の金利がついて借金がふえているのです。それはネットで暴れている人々の負担になるのです。