高市首相が9月中旬に実施する方向で調整している内閣改造で、食料品の消費税減税推進派を軸とした体制固めが本格化している。減税反対派・慎重派は人事で冷遇される可能性が高く、首相が「○×リスト」を握っているとの観測も出ている。
これは想像図です
食料品消費減税が「踏み絵」
政府は9月15日頃に税制改正大綱を閣議決定し、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行8％から1％に引き下げる方針を正式に固める。
中低所得者向けの現金給付と組み合わせて実質的な負担をゼロにする「つなぎ」策とし、2029年4月に税率を元に戻した上で給付付き税額控除へ移行する計画だ。財源は国債増発に頼らず、歳出改革や非税収入で賄うとしている。
この減税は高市首相の看板政策「責任ある積極財政」の柱の一つ。党内では財政規律を重視する慎重派から「財源なき減税は無責任」との反発が続いたが、7月末の首相方針表明後、推進派が巻き返し、税調などで了承を取り付けた。秋の臨時国会で関連法案成立を目指すため、改造人事は「減税シフト」を明確にする場となる。
減税反対派は冷遇
産経新聞によると、首相は自民党内の減税賛成・反対を記した「○×リスト」を基に人事を進める。反対派は入閣や党役員ポストで冷遇されやすいとの見方が強い。
小渕優子氏（元経済産業相）は税調インナーを辞任して抵抗したほか、稲田朋美氏らも慎重姿勢を示していた。一方、木原稔官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら骨格閣僚の留任が有力視され、政策の継続性を重視する。鈴木俊一幹事長と麻生太郎副総裁も続投方向だ。
FNNの報道では、首相は役職希望アンケートを読み終え、6日も木原官房長官と協議。有村治子総務会長と梶山弘志国対委員長については、党役員続投だけでなく閣僚起用も視野に入れている。
焦点は林芳正氏の処遇
連立パートナーの日本維新の会からは1ポストの入閣が有力で、維新側が求める総務相や副首都担当ではなく、規制改革担当相などの「改革系ポスト」が浮上している。林芳正総務相の処遇が焦点の一つだ。
改造の時期は、沖縄県知事選（13日投開票）後、税制大綱決定後の16〜18日頃が有力。首相が下旬の国連総会出席前に新体制を発足させ、10月召集の臨時国会に備える狙いがある。
骨格維持の小幅改造になるとの見方が大勢だが、減税実現と2027年の自民党総裁選を見据えた布陣となる。推進派を厚くすることで、党内の異論を抑え込み、政権の求心力を高める計算だ。
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