スコット・ベッセント米財務長官が、円売りを続ける投機筋に異例の挑戦状をたたきつけた。9月8日、南メソジスト大学での講演でベッセント氏は、こう宣言した。
「私は今や胴元だ。私に逆らって賭けたければやってみろ」
円安を放置すると米国債が売られる
米国の財務長官が、ここまで円高にコミットするのはなぜだろうか。彼にとって最大の関心事は、日本経済ではなく米国の財政だ。危機的な状況にある米財政にとって困るのは、最大の米国債保有国である日本政府が円安を止めるために大量の米国債を売ることである。
日本の為替介入は、外貨準備のドル資産を売って円を買う。その原資には米国債も含まれる。だから米国は7月の協調介入で、ドルではなく保有するユーロを売って円を買うという異例の方法を選んだ。これは日本の財務省と今年の初めから協議していた。
米政府は巨額の国債を発行し続けており、長期金利の上昇に神経をとがらせている。そんなとき、世界有数の米国債保有国である日本が、
円安 → 円買い介入 → 米国債売却 → 米長期金利上昇
という行動に追い込まれては困る。だったら円安そのものを止めたほうがいい。これがベッセント氏の立場から見た第一の理由だろう。
日本はもう「世界のATM」をやめろ
もう一つの問題は日本銀行である。日本は長年、世界でも突出して低い金利を続けてきた。その結果、投資家は安い金利で円を借り、その資金で米国債や米国株など高利回りの資産を買ってきた。いわゆる円キャリートレードである。
これは米国への資金流入を生むので、一見すると米国にとって好都合だが、巨大化しすぎると円安が自己増殖する。円キャリーでドルを買うと円安になり、日米金利差が開いてさらに円が売られるからだ。
ベッセント氏は8月30日に植田和男日銀総裁と会談した後、円が「大幅に過小評価されている」と異例の表現で指摘した。同時に、円安が日本のインフレ圧力を高めているとも明記した(米財務省)。これは「日銀は利上げしろ」というメッセージである。
円安はトランプの関税政策も台なしにする
ベッセント氏自身は「ドル高論者」だというが、トランプ大統領はドル安を求めている。トランプ政権が日本製品に関税をかけても、円が20％安くなれば相殺されてしまう。
しかも問題は日本だけではない。日本円が極端に安くなれば、韓国ウォンや中国人民元などにも下落圧力がかかる。日本だけ通貨安で輸出競争力を高めることを、アジアの競争相手は簡単には受け入れられない。
そうなればアジア全体が対ドルで安くなる「通貨安競争」に発展しかねない。米国が高関税で貿易赤字を減らそうとしている横で、アジア通貨が一斉に下落する。それでは何のための関税かわからない。
円を救うのではなく、円安バブルを終わらせる
ベッセント氏が目指しているのは1ドル＝100円のような極端な円高ではない。米財務省の公式な表現も、円の「大幅な過小評価」を是正し、過度な為替変動を避けるというものだ。
ベッセント氏は親日家だから円高を望んでいるのではない。米国債を守り、関税政策を機能させ、アジアの通貨安競争を防ぐために、巨大化した円キャリーを制御する。円高への強烈なコミットメントは、徹頭徹尾「アメリカ・ファースト」なのだ。
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