トランプ大統領の側近で、とかく噂が多く「人間プリンター（Human Printer）」の異名を持つナタリー・ハープ女史が、政権に批判的なMS NOWの映像クリップなどを大統領に提示した途端、トランプは激怒し、ホワイトハウスはCNN、MS NOW、Politicoを即時排除すると発表し、翌日には実際に記者の入館証が無効化・回収されました。
この決定には、首席補佐官スージー・ワイルズら政権幹部も不意を突かれたと報じられています。
ハープは、トランプが好む記事やSNS情報を紙に印刷して絶えず届けてきたことから「人間プリンター」と呼ばれるようになったうら若き女性側近です。
今回の事件は、その彼女が大統領に何を見せるかという一見些細な情報選別が、大統領の判断を刺激し、政府の具体的措置にまで発展し得るという、第2次トランプ政権の意思決定過程の危うさを浮き彫りにしました。
これに対し、ホワイトハウスのテレビ取材プールを構成する5社（ABC、CBS、CNN、Fox News、NBC）は、報道の自由を守るため連帯し、CNNの代替取材社を出すことを拒否し、大統領のテレビ・プール取材を全面停止するという前例のない対抗措置に出ました。
さらにCNN、MS NOW、Politicoの3社は、この措置が報道内容を理由とする報復であり、憲法修正第1条および適正手続に違反するとして連邦裁判所へ提訴しました。単なるホワイトハウス内部の情報選別や人事問題ではなく、大統領権力と報道の自由をめぐる憲法問題へと発展したのです。
ここで注目すべきは、トランプ氏自身の発言です。3社について自分に対する報道が「不公平」で「否定的」であることを公然と排除理由に挙げる一方、「これは報道の自由への攻撃ではなく、国家安全保障への脅威であるフェイクニュースへの攻撃だ」と正当化しています。
しかし、原告3社がまさに「報道内容を理由とした差別的排除」を訴えている以上、大統領自身がその動機を公言したことは、原告側に有力な材料を自ら提供した格好です。
法曹界や報道の自由を擁護する団体からも、過去の具体的な判例を根拠に憲法違反との指摘が出ており、トランプ氏自身の言葉が今後の法廷闘争で政権側のアキレス腱となる可能性があります。
しかも第2次政権では、APの取材制限、ホワイトハウスによるプレスプール選定権の掌握、批判的メディアへの訴訟や放送免許をめぐる圧力など、報道機関への締め付けが繰り返されてきました。
しかし今回は、メディア側に「ここで譲れば次は自分たちだ」という危機感を共有させたように見えます。政権に比較的好意的なFox Newsまで他社と共同歩調を取ったことは象徴的です。
そしてボイコットの影響は早くも現れました。プール取材停止後最初のホワイトハウス行事となった新ヘリポートの開所式では、通常のネットワークTVプールの映像がなく、ホワイトハウス自身の映像に頼ることになりました。
ところが大統領の発言はMarine Oneなどの騒音にかき消されて十分聞き取れず、C-SPANもプール映像がないため式典を放映できませんでした。メディアを排除した結果、大統領自身の発信力まで弱めるという皮肉が、早くも現実になったのです。
トランプの最大の政治的強みは、過度に商業化したメディアの弱点を掴み、自分自身を常に報道の主役に置き、批判的報道さえ大衆の関心に変え、自らの政治的エネルギーとして利用する「タダ乗りプレス効果」にありました。
敵対的なCNNでさえ、トランプを連日報道する限り、結果として彼の存在感を拡大する装置でもあったのです。
ところが今回は、その巧みな共生関係を自ら壊し始めました。メディアをコントロールするつもりが、自分の味方であるFoxを含む業界全体の連帯を招き、自らの露出と発信力を傷つけ、さらに自分が得意とする政治的ショーマンシップの世界から、証拠と法理が問われる連邦裁判所へまで戦線を広げてしまったのです。
側近から提示された批判的報道への感情的反応が、自らの最大の武器だったメディア戦術を逆回転させたとすれば、これは単なる「ハープ事件」ではありません。
権力を強めようとして、かえって自らの政治的優位を傷つけるというトランプ政治の矛盾と限界を象徴する事件です。
しかも中間選挙を目前に、政権が抱える問題とは別に、「報道の自由」という必要のなかった新しい争点まで大統領自身が作り出しました。メディアを敵に回し、法廷闘争の材料まで自ら提供した今回の一連の行動は、中間選挙の悪材料を自ら供給した「オウンゴール」と言ってよいのではないでしょうか。
もちろん、今回の報道規制と、目と鼻の先の9月24日に予定されている米中首脳会談との間に因果関係があるとは思いません。ただ皮肉に言えば、会談で米国側が目立った成果を得られなかった場合、批判的な3社の取材活動を制限したことが、否定的報道を多少弱めるという偶然の利益をトランプにもたらすかもしれません。もっとも、その程度の副作用しか見当たらないということです。
報道界が、追い詰められるほど予測不能な手を打つトランプの次の一手を、警戒と好奇の入り交じった目で待っているとすれば、まさに笑えぬ喜劇です。
2026年9月21日 北村隆司（NY在住）
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