まずはNHKネタから
【平野レミ、生放送で突然告知→ＮＨＫアナ「公共放送ですよ」「本当にやめてください」本気で怒る】
(2026/9/21 デイリー)
番組中に自身のイベントの告知を行う平野レミ。それを「公共放送ですよ」と止めにかかるNHKアナ。
でもNHKって公共放送だから特定のメーカーの宣伝は絶対にやらないと、そういう建前でNHK税（受信料）を取っているんですよね？
その割に、中国や韓国の企業やその製品、サービスなんかは、積極的に名前を出して宣伝しているんですよね。
NHK、ここまでやるんですから独立採算でやればいいと思いますよ。
放送法を改正してNHKは放送技術の研究部門だけを残して廃止するか、放送技術の研究部門だけを分離して残して、あとは独立採算でがんばってもらうようにすべきでしょう。
「テレビでなければならない」「不当に電波を独占し続ける」あたりに説得力がなくなってきていますし、民業圧迫になっているんですから尚更でしょう。
お次は福岡市長選挙の話題から。
福岡市役所 福岡市HPより
佐々木彩乃なる人物が出馬するようなのですが、報道で動画が見られますが、貼り付けたような作り笑顔、明らかに訓練されてきたと思われるしゃべり方。
正直に書いて申し訳ないのですが、ブログ主は最初見た瞬間に「うわ、カルトくさっ」と直感的に考えてしまいました。
本人も「私は今回無所属で特定の団体の支援を受けることなく立候補しています」と、特定の団体に頼らないと断言して無所属、なんのバックもいないことを強調。ですが、村上財団がこれです。
村上財団（村上世彰・村上フレンツェル玲）@murakamizaidan
村上財団が主催するパブリックリーダー塾の修了生である佐々木彩乃さんが正式に福岡市長選への出馬を表明しました。無所属で何の後ろ盾もない20代の挑戦には支えてくれる仲間がたくさん必要です。ぜひ応援してください。よかったらサポーター・ボランティア説明会に参加してみてください！
#佐々木あやの #福岡 #福岡市長選
「無所属で何の後ろ盾もない20代の挑戦」
これを佐々木彩乃本人と同じく強調していますが、バックには村上財団が居るということがはっきりしました。
彼女の経歴をまとめたところから引用すると以下。
佐々木彩乃氏は、長崎県出身の29歳。九州大学法学部を卒業後、中国・北京の清華大学でSchwarzman Scholars Program（シュワルツマン・スカラーズ・プログラム）を修了し、現在は一般社団法人カタリスト九州の代表理事を務めています。2026年9月16日、11月に行われる福岡市長選挙への立候補の意向を固めたことが報じられました。
九州大学在学中には香港大学へ約1年間交換留学し、中国法や国際公法などを学びました。2020年、清華大学の全額奨学金付き修士課程「Schwarzman Scholars Program」に選出されています。この年は世界から4700人以上が応募し、最終合格者は145人で、佐々木氏は日本人合格者の中で最年少でした。
Schwarzman Scholars Programは、米投資会社ブラックストーンの共同創業者スティーブン・シュワルツマン氏の寄付により、2016年に清華大学で始まった1年間の修士課程です。将来のリーダー育成を目的としており、佐々木氏は同プログラムを修了しています。
清華大学は、中国の習近平国家主席の出身大学でもあります。習氏は1975年から1979年まで同大学化学工学部で学び、その後、同大学の大学院課程も修了しています。ただし、佐々木氏と習氏は在籍した時期や課程が異なっており、同じ大学の出身という事実だけで両者に人的・政治的な関係があることを示すものではありません。
清華大学修了後は、世界的な経営コンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に入社。東京や福岡で約3年半から4年弱、戦略コンサルタントとして勤務しました。その後BCGを退職し、2025年4月に一般社団法人カタリスト九州を設立、代表理事に就任しました。
カタリスト九州は、「共創と創造性で九州から地方創生を実現する」とのビジョンを掲げ、地域課題の解決、人材育成、異業種間のネットワーク構築、海外スタートアップ企業の日本進出支援、国際交流などに取り組んでいます。また、「2050年までに九州をアジアのスイスに、福岡をアジアのシリコンバレーに」とするミッションを掲げています
九大で中国法を学び、北京の精華大学へ。
チームみらいの安野と同じBCGに所属。
そして一般社団法人を設立しその代表に就任しつつ、福岡市長選挙へ出馬、と。
華麗な経歴ですが、なぜ福岡市長なのか、福岡市政の何を問題だと考えて何を変えたいと思ったのか、報道などでの彼女の語りを見てもそのあたりが全く見えてきません。
記者に対しての「何が本当にこの街にとって大切なのか、しなければいけないことなのか、それを考えて決断できる」という自身の売りを語るのも、やっぱり具体的な中身がない典型的な売り込み方法だなと。
本来、地方政治というのはそれぞれ固有の政治課題が必ずあるものです、そうしたところに全く切り込まない切り込めない、無難で全く具体性のない万能型のスローガンのようなアピール。
コンサルとしてはボロを出さない優れた回答なのかもしれませんけどね。
有権者はこういう「万能型テンプレート」「スローガン」のような言葉は無視して、地元がかかえる諸課題に具体的に切り込める人かどうか見極めるべきでしょう。
お次は女性自身から。
【林芳正氏が閣外追放で反撃始動、若手と“決起集会”へ…2027年総裁選に向け「高市VS反高市」本格化か】
(2026/9/21 女性自身)
これはちょっとズレてるなと感じます。
総務省というのは旧自治省も含む巨大な既得権を持つ官庁で、地方への交付金なんかにも影響の強い省庁です。
総務大臣だった彼がやっていたのは、その立場を利用して地方行脚で総裁選のための票の囲い込みです。
これは過去に石破茂が幹事長や国家戦略特区担当大臣などの際に、次回以降の総裁選のための票固めの地方行脚を積極的にやっていたのと被ります。
総務大臣に起用され先日の内閣改造で大臣からはずされた林芳正ですが、これまでの期間で大臣としての実績と呼べるものはほぼ無く、積極的に地方行脚に時間を使ってきた事を考えれば、大臣在任中から総裁選を狙って動いていただけなわけで、閣外追放で反撃開始という女性自身の記事には、「いや、閣内にいた頃からやってたろ」と。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月22日のエントリーより転載させていただきました。
コメント